No.242 エチオピアの生産的セーフティネット計画(PSNP):公共事業参加と無条件給付で約790万人を支える、資金の穴と規模の縮小(世界銀行・2024年3月)
エチオピアのPSNPは農村の約790万人に、働く条件つきの給付か無条件の給付を出す(世界銀行・2024年3月)。資金の穴は約3億9500万米ドルで、世銀は対象を585万人に絞る追加融資を決めた。
本文と出典
【要点】
・エチオピアの「生産的セーフティネット計画(Productive Safety Net Programme・PSNP)」は、2005年に始まった農村向けの現金・食料の給付制度である。世界銀行の2020年の資料は、約250万の農村世帯・約800万人に届き、全体の約4割の郡(woreda)で行われていたと書いている。
・世界銀行の2024年3月15日付の追加融資の資料では、現行の第5期(PSNP 5)の対象は790万人である。内訳は公共事業参加が86%(690万人)、直接支援が14%である。
・同じ資料は、2024年7月〜2025年12月の資金不足を約3億9500万米ドルと見積もり、世界銀行が2億米ドルの追加融資をする代わりに、対象を585万人に絞る形を示した。
・日本の生活保護は、貧困に陥った人が申請して審査を受ける仕組みである。PSNPは、干ばつのたびに食料支援に頼ってきた農村を、地域単位で毎年の給付に切り替えた仕組みで、成り立ちが大きく違う。
・この記事は世界銀行の資料に書かれた範囲だけを使う。給付額(ブル建て)は、開いた資料の範囲では確かめられなかったため書かない。
【数字・中身】
制度の形(世界銀行・2020年11月3日付の事業評価文書 PAD3737 による)
・公共事業参加(Public Works)の人は、年に6か月、働くことを条件に給付を受ける。働く内容は土壌・水の保全、牧草地の管理、道路、保健所や幼児施設などの社会基盤である。
・直接支援(Permanent Direct Support)は、働き手が少ない世帯への無条件の給付で、年間を通して出る。
・給付額は毎年、地域の食料の物価指数で調整すると定められている。
・この文書は、2020年度のPSNPへの政府の負担割合が27%で、2015/16年度の約3%から上がったと書く。
規模と資金(同じ文書・米ドル)
・世界銀行(IDA)の拠出は5億1,250万ドル(融資2億ドル・無償3億1,250万ドル)。事業全体の費用は22億8,376万ドルで、うちエチオピア政府が5億9,000万ドル、ほかの援助国が8億3,600万ドル(USAID 4億3,000万・英国 2億8,100万・EU 7,000万・アイルランド 5,500万)と見込まれた。
・事業の期間は2025年12月末までの予定。
2024年3月15日付の第3次追加融資の文書(PAD5632)
・追加融資は2億ドル相当(IDAの無償)。
・現在の対象は790万人。追加融資の分は、気候の影響を受けやすい最も貧しい郡を優先して585万人(489郡)を支える。資料の脚注は、これが790万人から585万人への縮小だと書く。
・給付と賃金を34%引き上げる費用も、追加融資が支える。物価の上昇で購買力が落ちたためと説明されている。
・世界銀行の評価は「ほぼ計画どおり」で、実施状況は「やや満足」。一方、調達の評価は「やや不満」とされた。
【背景】
・エチオピアは干ばつのたびに、国際機関の食料支援に頼ってきた。PSNPは、毎年の現金・食料の給付で農村世帯が家畜や土地を手放さずにすむようにする、という考え方で作られた。
・2024年3月の文書によれば、援助国13者が資金を出し、そのうち署名ずみの約束は7億8,600万ドルで、設計時の見込み9億8,600万ドルを下回った。政府は5億9,000万ドルの負担を約束し、約2億4,700万ドル相当を支出ずみとされる。
・同じ文書は、ティグライ州で2年以上実施が止まり、アムハラ州・オロミア州の一部も混乱したこと、高いインフレと為替の下落で購買力が落ちたことを挙げている。
【ほかの評価・課題】
・効果の面では、2024年の文書が、公共事業による作物の収量が平均13%上がり、2005〜2019年に樹木の被覆が3.8%増えたと書く。出典は2014年の土壌炭素の研究とされる。同じ文書の付属資料には、土壌・水の保全で収量が平均2.8%上がったという別の数字もあり、算出の方法は文書から読み取れなかった。
・PSNP 4の影響評価(2022年)では、食料が足りない月数が0.35か月短くなり、参加世帯の実質所得が14%増えたと、同じ文書の付属資料が紹介している。2018年の中間評価では、農村世帯の食料不足の月数が1.8に下がったとされる(2020年の文書)。
・課題として、2020年の文書は、期日どおりに給付を受けた世帯が6割未満(目標は9割)だったと書く。2024年の文書は、援助国の資金不足と給付の遅れを挙げる。
【ほかの国では】
・日本の生活保護は、全国の個人・世帯が申請する仕組みで、国が4分の3を負担する。PSNPは地域を決めて公共事業への参加を中心にし、費用の多くを援助国が負う点が違う。ただし、同じ年の日本の数字は比べていないので、優劣は言えない。
【注意】
・790万人と585万人は別の数字である。前者は現行の第5期の対象、後者は追加融資が支える範囲。資料自体が、郡の数が489で対象が減る理由を説明していない(2024年文書の脚注)。
・金額は世界銀行の資料の米ドル表記のまま。円には換算していない。
・作物の収量の数字は、資料内で13%と2.8%が併記されている。どちらも同じ前提の数字とは限らない。
・世界銀行の資料は、援助国の立場からの評価である。エチオピア政府や受給者側の評価は、この記事では確かめていない。
・時点は2024年3月(追加融資の時点)で、その後の対象者数や資金の状況は、この記事では確かめていない。
【原文】
・Strengthen Ethiopia's Adaptive Safety Net Project, Project Appraisal Document, Report No. PAD3737(World Bank・2020年11月3日)https://documents1.worldbank.org/curated/en/439371606618883564/txt/Ethiopia-Strengthen-Ethiopias-Adaptive-Safety-Net-Project.txt
・Third Additional Financing for Strengthen Ethiopia's Adaptive Safety Net Project, Report No. PAD5632(World Bank・2024年3月15日)https://documents1.worldbank.org/curated/en/099031924101538939/txt/BOSIB109ef103d0a81a3081922653bf9c46.txt
【出典】
・Strengthen Ethiopia's Adaptive Safety Net Project, PAD3737(世界銀行・2020年11月3日)https://documents1.worldbank.org/curated/en/439371606618883564/txt/Ethiopia-Strengthen-Ethiopias-Adaptive-Safety-Net-Project.txt
・Third Additional Financing, PAD5632(世界銀行・2024年3月15日)https://documents1.worldbank.org/curated/en/099031924101538939/txt/BOSIB109ef103d0a81a3081922653bf9c46.txt
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