No.51新着 最低所得保障の水準の国際比較（OECD・2024年）：日本は単身で中位所得の63％、OECD平均36％

【要点】 ・OECDは「最低所得保障の妥当性（Adequacy of minimum income benefits）」として、働いていない世帯が最低所得保障を受けたときの所得を、その国の可処分所得の中位値（真ん中の値）に対する割合で示している。 ・2024年の単身・子どもなしの世帯（住宅関連の給付を含む）で、日本は63％。比較できる39か国で最も高く、英国62％、オランダ59％が続く。OECD平均は36％。 ・日本の値は、住宅関連の給付を含めないと37％になる。 【数字・中身】 単身・子どもなし・住宅関連の給付を含む（中位所得に対する％・2024年・OECDデータ）： ・日本63、英国62、オランダ59、マルタ51、アイルランド50、フィンランド50、デンマーク48、スイス48、スペイン47 ・スウェーデン45、ドイツ38、オーストラリア37、フランス35、韓国32、カナダ18、米国7 ・OECD平均36 日本の内訳（同）： ・住宅関連の給付を含む63％／含まない37％（2023年・2024年とも同じ） 2025年のデータ（37か国）： ・英国63、OECD平均33など。日本の2025年の値はデータに含まれていなかった 【背景】 ・この指標は、国ごとの制度を同じ前提の世帯にあてはめて計算した「モデル世帯」の試算で、実際に受けている人の平均ではない。 ・日本の生活保護では家賃が住宅扶助として別に出る。住宅関連の給付を含めるかどうかで日本の値が大きく変わるのはこのためと考えられる。 【注意】 ・制度上受けられる額で、実際に申請・受給しているか（捕捉率）は反映していない。 ・米国は食料費の給付（SNAP）が中心で、国によって含まれる給付の範囲が違う。 ・データの取得は2026年10月（OECDの統計データベース）。 【原文】 ・Adequacy of minimum income benefits（OECD, Tax-Benefit data, DSD_TAXBEN_IA@DF_IA）https://www.oecd.org/en/data/indicators/adequacy-of-minimum-income-benefits.html 【出典】 ・Adequacy of minimum income benefits（OECD 統計データベース・2026年10月取得）https://sdmx.oecd.org/public/rest/data/OECD.ELS.JAI,DSD_TAXBEN_IA@DF_IA,/all?startPeriod=2023 ・Adequacy of minimum income benefits（OECD 指標ページ）https://www.oecd.org/en/data/indicators/adequacy-of-minimum-income-benefits.html