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よろず研究室

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No.190 生活保護の「捕捉率」の日本の推計:厚生労働省の2010年推計は保護世帯比15.3%(所得のみ)・32.1%(資産も考慮)。国は「捕捉率は推計できない」とし、研究者は約2割と見る

厚生労働省の2010年推計で、生活保護基準未満の低所得世帯に対する受給世帯の割合(保護世帯比)は15.3%(所得のみ)、32.1%(資産も考慮)。国は捕捉率そのものは推計できないとする。

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登録日時
2026年10月27日 11:04
資料の日付
2010年4月9日
分野
論点・議論
立場
賛否のある論点
タグ
捕捉率数字で見る新着水際作戦扶養照会
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
捕捉率・保護世帯比・漏給・低所得世帯数の推計・資産と扶養の扱い

本文と出典

【要点】 ・「捕捉率」とは、本来生活保護を受けられる人のうち、実際に受けている人の割合のこと(厚生労働省の資料の定義)。 ・厚生労働省は2010年4月9日、生活保護基準未満の低所得世帯数を推計し、そのうち受給している世帯の割合を「保護世帯比」として示した。2007年の国民生活基礎調査では、所得のみで見ると15.3%、一定の資産の条件も考えると32.1%(参議院厚生労働委員会調査室の資料による)。 ・同じ資料で厚生労働省は、保有する資産の評価額・親族からの扶養・働く力の有無が統計から分からないため、いわゆる「捕捉率」は推計できないと書いている。 ・しんぶん赤旗は2018年に、厚生労働省が2013年19.6%・2016年22.6%という推計を示したと報じた。同紙は、研究者の推計もおおむね2割程度と伝えている。 ・数字は調査・年・資産の扱いで大きく変わる。どの数字も「受けられるのに受けていない人」の割合そのものではない。 【数字・中身】 厚生労働省の推計(2010年4月9日公表) ・方法:生活扶助などを合わせた生活保護の基準を最低生活費とみなし、2004年の全国消費実態調査と2007年の国民生活基礎調査の個票データに当てはめて、基準未満の低所得世帯数を推計した(厚生労働省資料) ・2007年国民生活基礎調査による保護世帯比:所得のみを考えた場合15.3%、資産も考えた場合32.1%(参議院厚生労働委員会調査室の資料) ・貧困統計ホームページと社会構想デザイン機構のコラムによると、2004年の全国消費実態調査を使った推計は、所得のみで29.6%まで高く、資産も考えると87.4%まで上がる。調査と最低生活費の定義で幅が大きい。コラムはこの幅を「15.3%から87.4%」とまとめている ・「保護世帯比」の求め方:受給世帯数を、受給世帯数と基準未満の低所得世帯数の合計で割った値と説明する資料がある(社会構想デザイン機構のコラムなどの説明) その後の報道(しんぶん赤旗) ・2018年6月3日付:厚生労働省が同年5月に、所得が基準を下回る世帯のうち保護を利用している割合を22.9%と推計したと伝えた ・2018年11月24日付:田村智子参議院議員の求めに厚生労働省が示した推計として、全世帯で2013年19.6%・2016年22.6%、母子世帯で2013年18.6%・2016年23.7%(国民生活基礎調査に基づく)と報じた ・同じ2018年の数字で、6月3日付は22.9%、11月24日付は2016年22.6%と、記事ごとに違う。このサイトでは、違いの理由を確かめられていない 政府の答弁 ・山本太郎参議院議員の質問主意書への答弁書(第184回国会・答弁書第15号):政府は「捕捉率」を把握していない。生活保護は原則として申請で始まる制度で、申請がなければ受給要件を満たすか確認することが難しいため、そうした調査は困難とした 【背景】 ・生活保護は、収入や資産が基準に満たないだけでなく、持っている資産を使い、親族からの扶養や働く力も活用したうえで、なお足りないときに受けられる(厚生労働省資料の説明)。統計だけでは、この条件を確かめられない。 ・厚生労働省の2010年の資料は、保護世帯比が漏給(申請の意思がありながら受給から漏れている世帯)を表すものではないとしつつ、現状を知る指標の一つとして、地方自治体への通知の徹底と、同じ調査を定期的に行う方針を挙げた。 【論点】 ・捕捉率は低く、届いていない人が多いとみる立場(吉永純・花園大学教授、しんぶん赤旗2018年11月24日付):2016年の22.6%は上がっても約2割にとどまり、上昇は基準の引き下げで対象が狭まった結果でもあるので、改善とは読めないとする。低い理由に、厳しい資産の要件・広い扶養義務・消極的な周知を挙げた。社会構想デザイン機構のコラムは、扶養照会・世間の目・窓口での申請抑制の三つを理由に挙げている。 ・数字は受けられる人の割合とは違うので、慎重に読むべきだとする立場(厚生労働省・2010年4月9日の資料):保有する住宅・土地・自動車・貴金属などの資産の評価額や、扶養・働く力の有無は統計から分からない。推計には限界があり、資産などを考えると低所得世帯のすべてが対象になるわけではないとする。 【注意】 ・「捕捉率」という言葉で呼ばれる数字は、保護世帯比(受給世帯÷(受給世帯+基準未満の低所得世帯))の場合と、研究者の推計の場合がある。定義が違うので、数字を並べて比べないこと。 ・確かめた最新の厚生労働省の推計は2010年4月のもの(2007年の調査)。2018年の推計は、新聞記事でしか確かめられず、厚生労働省の元資料は開けなかった。2020年の国民生活基礎調査に基づく推計は、見つけられなかった。 ・研究者の推計の数字(約2割)は、しんぶん赤旗の紹介と吉永教授の発言にとどまり、論文の元の数字・方法は確かめられていない。 ・資産を考慮した32.1%は、貯蓄の状況などで資産の条件を仮に当てはめた推計で、働く力や扶養は考慮されていない(厚生労働省資料の留意点)。 ・国際比較(受けられるのに受けていない人の割合)は、このサイトの別の記事を参照。 【出典】 ・生活保護基準未満の低所得世帯数の推計と今後の対応について(厚生労働省・社会保障審議会資料3-2・2010年4月) https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0409-2e.pdf ・生活保護の現状と課題(参議院厚生労働委員会調査室・内藤俊介・2012年) https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120801078s.pdf ・生活保護制度に関する質問に対する答弁書・答弁書第15号(参議院・第184回国会) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/touh/t184015.htm ・なんだっけ/生活保護の捕捉率って?(しんぶん赤旗・2018年6月3日) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-03/2018060303_05_0.html ・生活保護の捕捉率(しんぶん赤旗・2018年11月24日) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112401_04_1.html ・捕捉率の推計(貧困統計ホームページ・2026年10月確認) https://www.hinkonstat.net/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E9%9B%86/4-%E6%8D%95%E6%8D%89%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E8%A8%88/ ・生活保護の捕捉率、都道府県で何が違うのか(一般社団法人 社会構想デザイン機構・2026年10月確認) https://isvd.or.jp/columns/welfare-capture-rate-prefecture-gap

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