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No.140 生活保護を受けると国民年金保険料は「法定免除」(国民年金法第89条):年金額は免除の月を2分の1で計算、10年以内なら追納でき、2014年4月からは納付も選べる

生活扶助を受ける国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が全額免除(法定免除)。免除の月は受給資格期間に入るが、老齢基礎年金の額は2009年4月以降の分を2分の1で計算。10年以内なら追納できる。

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登録日時
2026年10月17日 16:04
資料の日付
2025年5月27日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
年金との比較高齢者新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
国民年金の法定免除・追納

本文と出典

【要点】 ・国民年金法第89条は、障害基礎年金などの受給権者、生活保護法による生活扶助などを受ける人、厚生労働省令で定める施設に入っている人は、保険料を納めなくてよいと定めている。これを「法定免除」という。 ・生活保護の生活扶助を受けている場合、受け始めた日を含む月の前月の分から免除になる。市区町村の国民年金の窓口に「該当届」を出し、生活扶助を受けなくなったら「消滅届」を出す。 ・免除の期間は老齢基礎年金の受給資格期間に入る。年金額は、2009年4月以降の月は1か月を2分の1(それより前は3分の1)として計算するため、全額納めた場合より少なくなる。 ・満額に近づけたいときは、10年以内の分なら追納(あとから納めること)ができる。2014年4月からは、法定免除のままにせず保険料を納める「納付申出」もできる。 ・2024年度末の法定免除者は146万人で、第1号被保険者1,368万人の10.9%(障害年金の受給者などを含む)。 【数字・中身】 法定免除の対象(日本年金機構・2025年5月27日更新) ・障害基礎年金、または厚生年金保険の障害年金(2級以上)を受けている人 ・生活保護の生活扶助を受けている人 ・国立ハンセン病療養所などで療養している人 免除になる期間 ・該当した日を含む月の前月から、該当しなくなった日を含む月まで(国民年金法第89条第1項) ・該当した日より後の分としてすでに納めた保険料は、原則として返す(前納していた分は充当か還付) 年金額への反映 ・老齢基礎年金:2009年3月以前の免除の月は3分の1、2009年4月以降の月は2分の1として計算 ・追納:承認を受けた月の前10年以内の免除期間について追納できる(同法第94条)。免除を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に加算額が上乗せされる。老齢基礎年金を受け取れる人は追納できない ・日本年金機構の追納の案内では、全額免除の期間を1年分追納すると、老後の年金は年間約1万円増えるとしている 納付申出(同法第89条第2項) ・法定免除に当たる人も、申し出た月の分は保険料を納められる。2014年4月1日より前から法定免除だった人は2014年3月分の保険料から、それ以降に該当した人は該当した月の前月の分から ・申出をした月は納める義務が生じ、納めずに期限を過ぎると未納になる。申出で納めた保険料は返されず、過去の分を原則として法定免除に戻すこともできない 法定免除者の数(厚生労働省・各年度末) ・2019年度136万人 → 2022年度143万人 → 2023年度145万人 → 2024年度146万人 ・2024年度末の第1号被保険者に占める割合:法定免除10.9%、申請全額免除17.0%、学生納付特例11.8%、納付猶予4.3% 【背景】 ・法定免除は、法律で定める要件に当たったときに当然に保険料が免除される制度と説明されている(届出は要る)。所得などで申請する「申請免除」とは別の制度。 ・日本年金機構の手続きガイドは、外国籍の人は生活保護の決定・実施の扱いに準じた保護を受けているため、法定免除ではなく申請免除の要件になると説明している。 ・国民年金法の条文は「生活扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるもの」としており、生活扶助を受けていない医療扶助だけの受給者などがどう扱われるかは、日本年金機構の案内では「生活扶助を受けている方」としか書かれていない。 【注意】 ・法定免除者146万人には、障害年金を受けている人なども含まれる。生活保護を理由とする人の数は、この資料からは分からない。 ・追納の保険料額は年度によって違う。実際の額は日本年金機構の案内や年金事務所で確かめる必要がある。 ・追納や納付申出の保険料を保護費から出せるか、出したときに保護の上でどう扱われるかは、今回確かめた資料には書かれていない。 ・年金額が「2分の1」になるのは老齢基礎年金の計算上の扱い。受給資格期間には、免除の月もそのまま数えられる。 【出典】 ・国民年金法 第89条(法定免除)・第94条(保険料の追納)(e-Gov法令検索・2026年10月17日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 ・国民年金保険料の法定免除制度(日本年金機構・2025年5月27日更新)https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20140710.html ・国民年金保険料の追納制度(日本年金機構・2026年4月1日更新)https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html ・国民年金保険料の追納をおすすめします(日本年金機構のリーフレット)https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kokuminnenkin.files/tui.pdf ・加入・喪失・各種変更 免除・納付猶予 お手続きガイド「No.17 法定免除制度」(日本年金機構・厚生労働省ウェブサイト掲載)https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001556489.pdf ・令和6年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します(厚生労働省年金局・2025年6月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/12508000/001510023.pdf 【動画】 ・【年金】国民年金保険料 法定免除 【社労士解説】障害年金 生活保護(【現役世代向け】働く人のお金の窓口)https://www.youtube.com/watch?v=-AsDHNKWhmI

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