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よろず研究室

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No.197 入院中・施設入所中の生活費:入院患者日用品費は月2万3,670円以内、介護施設入所者基本生活費は月1万120円以内(2026年10月1日適用)

病院に1か月以上入院すると入院患者日用品費が月2万3,670円以内、介護施設に入所すると介護施設入所者基本生活費が月1万120円以内。どちらも在宅の生活扶助の基準生活費は算定しない(2026年10月)。

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登録日時
2026年10月29日 11:00
資料の日付
2026年6月11日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
高齢者新着障害・病気新着医療扶助新着基準額新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
入院患者日用品費・介護施設入所者基本生活費・生活扶助との違い・特例加算・冬季加算・基準生活費の算定

本文と出典

【要点】 ・生活保護の生活扶助は、在宅のときは年齢と世帯の人数で決まる「第1類」と「第2類」を合わせて計算する。病院に1か月以上入院する人と介護施設に入所する人は、それぞれ別の費目になり、額が大きく下がる。 ・入院患者日用品費の基準額は月2万3,670円以内、介護施設入所者基本生活費は月1万120円以内(厚生労働省告示の表・2026年10月1日適用)。この告示の表には、級地ごとの額の違いは見当たらなかった。 ・どちらも、11月から3月までは地区別の冬季加算が付き、特例加算として月1,000円が加わる。 ・食事の面では、病院で給食を受ける入院患者には、入院患者日用品費が付く期間は在宅の基準生活費を算定しない(国の通知)。 【数字・中身】 告示の表(生活保護法による保護の基準・昭和38年厚生省告示第158号・厚生労働省のサイトで2026年10月29日に確認。令和8年6月11日の改正で、2026年10月1日から適用) ・入院患者日用品費:23,670円以内。対象は、病院または診療所に1か月以上入院する人。救護施設・更生施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホームや介護施設から病院・診療所に入院する人も対象 ・介護施設入所者基本生活費:10,120円以内。対象は「介護施設に入所する者」 ・冬季加算(11月から3月)は両方とも同じ額:Ⅰ・Ⅱ区3,690円、Ⅲ・Ⅳ区2,160円、Ⅴ・Ⅵ区1,030円 ・特例加算:両方とも月額1,000円を加える ・このサイトでの計算:特例加算を足すと、入院は月2万4,670円、介護施設は月1万1,120円(冬季加算は除く) 国の通知での算定のしかた(生活保護法による保護の実施要領について・昭和38年4月1日社発第246号・社会局長通知の第7の2) ・入院で給食を受ける場合:入院患者日用品費が付く期間は、基準生活費を算定しない。特例加算と12月の期末一時扶助は算定する ・入院で給食を受けない場合:基準生活費は「第1類の基準額×0.75」と「第2類の基準額×0.2」に、特例加算と年齢別の経過的加算額を足して算定する ・介護施設に入所する場合:基準生活費は算定しない。特例加算と12月の期末一時扶助は算定する ・入院の始まり:入院が1か月未満で入院患者日用品費を付けないときは、一般生活費の変更は不要。月の途中で入院したときは、入院した月の翌月初日から入院患者日用品費を付ける。保護の開始時にすでに入院中なら、その日から ・額の扱い:原則は基準額の全額。精神活動の減退などで日用品の需要が全額はいらない状態が相当期間続くときは、基準額の85%を標準とする ・施設入所の始まり:月の途中で入所したときは、入所した月の翌月から。月の初日の入所なら、その月から ・住宅費:単身の人が入院・入所したとき、6か月以内に退院の見込みがあれば6か月を限度に住宅費を認定できる。6か月を超える場合も、その時から3か月以内に退院の見込みがあれば、さらに3か月を限度に延ばせる(同通知の第7の4) 在宅の生活扶助(厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)」) ・基準額は、第1類(年齢別・級地別)と第2類(世帯人数別・級地別)を合わせ、世帯の人数に応じた逓減率をかけて計算する。そこへ特例加算(1人当たり月額2,500円)などが加わる ・例:20〜40歳の単身・1級地-1は、第1類46,930円、第2類(1人)27,790円。足すと74,720円(このサイトでの計算)。特例加算と生活扶助本体の経過的加算はこの外 ・資料には「入院患者、施設入所者は金額が異なる場合がある」との注がある 【背景】 ・入院中は、在宅で必要な食費・光熱水費などを世帯の生活扶助でまかなう場面が減る、と考えられる。通知は入院患者日用品費がまかなう費用の範囲を示していない。このサイトの推測である。 ・上の説明のとおり、入院や入所で基準生活費の算定が切り替わる。この記事は、その切り替えの数字と条件を並べたもので、入院中の医療費や介護施設の利用料の扱い(医療扶助・介護扶助)は扱っていない。 【注意】 ・額は「以内」の上限額。実際の支給は個別の事情で決まる。 ・特例加算は、在宅の生活扶助では月2,500円(厚生労働省の資料)、入院患者日用品費と介護施設入所者基本生活費は告示の表で月1,000円と書かれていた。差の理由は確かめていない。この記事の別の項(在宅の生活扶助)の数字とは、特例加算の額が違う点に気をつけること。 ・告示の表と同じ額(2万3,670円・1万120円・特例加算1,000円)を、報道(LIMO・2026年9月27日)も書いている。ただし報道は二次情報なので、数字の根拠は厚生労働省のページに置いた。 ・「介護施設」の範囲(介護保険施設のどこまでか)は、確かめた国のページには定義が無かった。報道は「介護保険法の介護保険施設」と説明している。 ・告示の表を載せたページに、令和8年6月11日改正の告示の号数を確かめられる記載はなく、号数は書かなかった。 ・「1か月以上入院」の数え方の細かい通知(第7の2の(3)のア・イの前後)は、確かめた範囲では見つけられなかった。 ・2026年10月より前の額(過去の年の額)は、この記事では確かめていない。 ・世帯の状況(扶養する家族がいる、住宅扶助がある、障害・母子などの加算がある)によって、実際の月額は変わる。 【出典】 ・生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号・厚生労働省・2026年10月29日確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82051000&dataType=0&pageNo=8 ・生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001152601.pdf ・生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号・社会局長通知・厚生労働省・2026年10月29日確認)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1 ・同(第7の2の(3)ウ以降・第7の2の(4)・第7の4)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=2 ・【10月1日適用】入院が長引くと生活保護費は「月2万3670円以内」に。いくら変わる?(LIMO・2026年9月27日)https://limo.media/articles/-/138813

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