No.145 医療扶助に一部自己負担を入れる案:指定都市市長会(2010年)・財政審の建議(2017年)・神戸市の要望(2024年)と、日弁連・審議会部会の反対、政府答弁(2024年2月)
医療扶助の一部自己負担は、指定都市市長会(2010年)や財政審の建議(2017年・頻回受診者への償還払い)が求めてきた。審議会部会(2017年)は反対が多数とし、政府は2024年2月の答弁書で課題があるとして試行も考えていないと答えた。
本文と出典
【要点】
・生活保護の医療扶助は、医療機関に直接払う現物給付で、受給者の窓口負担はない。ここに一部自己負担を入れる案が、自治体や財務省の側から繰り返し出されてきた。
・指定都市市長会は2010年10月の「生活保護制度の抜本的改革の提案」に、医療扶助の一部自己負担の導入を入れた。日本弁護士連合会は2011年7月の意見書で、医療を受ける権利の侵害だと反対した。
・財政制度等審議会の2017年11月29日の建議は、自己都合で先発医薬品を使う場合の自己負担や、指導しても改善しない頻回受診者への自己負担(償還払い)の制度をつくることを検討すべきとした。
・社会保障審議会の部会の報告書(2017年12月15日)は、窓口負担を求める考え方について、反対する意見が多数だったとまとめた。
・2024年2月、国会議員の質問主意書が神戸市の要望を取り上げて自己負担の導入を求めたが、政府は答弁書で課題があると認識しているとし、一部の自治体で試すことも考えていないと答えた。
【数字・中身】
主な提案(年の順)
・2010年10月:指定都市市長会「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」。貧困ビジネス・医療機関対策の項目の中に「医療扶助の一部自己負担の導入」がある(2011年5月30日の「生活保護制度に関する国と地方の協議」第1回に大阪市長が出した抜粋資料)。
・2012年10月22日:財務省主計局が財政制度等審議会の財政制度分科会に、医療扶助費を抑える策として医療費の一部自己負担の導入を出した(日弁連の2012年11月14日の会長声明による)。
・2017年11月29日:財政制度等審議会「平成30年度予算の編成等に関する建議」。医療扶助は生活保護費の半分程度を占め、その適正化は欠かせないとした。受給者は自己負担がないため過剰な受診を抑える効果が働きにくいとの指摘があるとして、次の検討を求めた。
・医師の使用許可を前提に、後発医薬品の使用の原則化と、自己都合で先発医薬品を使う場合の自己負担制度の創設
・適正受診の指導を受けても改善しない頻回受診者への自己負担(償還払い)制度の創設、頻回受診者が多い医療機関に着目した対策
・2024年2月5日:浜田聡参議院議員の質問主意書。神戸市が2024年度の国の予算への提案・要望で「医療費の一部自己負担の導入をはじめ、生活保護受給者の医療保険制度への加入など」の抜本的な見直しを求めたことを紹介し、厚生労働省が検討したことがあるか、一部の自治体で試行することを求めた。
反対・慎重の意見と政府の答え
・2011年7月14日:日弁連の意見書(厚生労働大臣と指定都市市長会に提出)。医療費の一部自己負担の導入は医療を受ける権利の侵害で、憲法25条と生活保護法1条・3条に反するとした。
・2012年11月14日:日弁連の会長声明。受給世帯の8割弱が高齢者世帯と傷病・障害者世帯なので、1人あたりの医療費が一般より高いのは当然とした。償還払いでも一時的に最低生活費を下回ること、重い病気の人ほど受診を控えて悪化するおそれを指摘した。
・2017年12月15日:社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書。子どもを対象外にする、上限額を設けるなどの工夫で実現できるという意見もあったが、最低生活保障と両立しにくい、必要な受診まで抑えられて長期的にはむしろ医療費が増える、医療機関の未収金やケースワーカーの事務が増える、という懸念から反対が多数だったとした。同じ報告書は、頻回受診で指導を受けた人のうち改善した人の割合は45%程度としている。
・2024年2月16日:政府の答弁書(内閣総理大臣 岸田文雄)。上の部会報告書を引いて、一部自己負担の導入には課題があると認識しているとし、一部の自治体で試行する考えはないとした。受給者を国民健康保険などの対象から外しているのは、保険料の負担や保険財政への影響を考えたためと説明した。
【背景】
・2017年の建議が挙げた案のうち、後発医薬品の使用の原則化は2018年10月に実施された(別の記事を参照)。窓口負担・償還払いの形の一部自己負担は、2024年2月の答弁書の時点でも入っていない。
・医療扶助は保護費の総額の約半分を占める(別の記事を参照)ため、財政の面から見直しの対象になりやすい。
【論点】
・自己負担を入れるべきとする立場(指定都市市長会・2010年、財政制度等審議会・2017年、神戸市・2024年度予算への要望):自己負担がないと過剰な受診を抑える効果が働きにくい。指導しても改善しない頻回受診者には、償還払いなどの形で負担を求めることを検討すべき。
・反対・慎重の立場(日本弁護士連合会・2011年と2012年):医療を受ける権利の侵害で、憲法25条などに反する。医療費が高いのは高齢者や病気・障害のある世帯が多いからで、自己負担は受診控えと重症化を招く。
・反対・慎重の立場(社会保障審議会の部会・2017年12月、政府答弁書・2024年2月):最低生活保障との両立、受診の抑制による医療費の増加、医療機関の未収金やケースワーカーの事務の増加の懸念があり、課題がある。
【注意】
・2025年12月の財政制度等審議会の建議(受給者を国民健康保険などに加入させる案)は別の記事で扱っている。この記事は窓口負担・償還払いの形の自己負担の案だけを扱う。
・2012年10月の財務省の資料は直接開けず、日弁連の声明に書かれた内容で確かめた。2010年の指定都市市長会の提案は全文を開けず、国と地方の協議に出された抜粋資料で確かめた。
・神戸市の要望の文言は、質問主意書に引用された範囲で確かめた。
【出典】
・生活保護制度における医療扶助の適正化に向けた抜本的な見直しに関する質問主意書(浜田聡・参議院・2024年2月5日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213019.htm
・同 答弁書(内閣総理大臣 岸田文雄・2024年2月16日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213019.htm
・平成30年度予算の編成等に関する建議(財政制度等審議会・2017年11月29日)https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/04.pdf
・社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書(厚生労働省・2017年12月15日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000188339.pdf
・同 公表のページ(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188276.html
・第1回生活保護制度に関する国と地方の協議 資料6 平松大阪市長提出資料(厚生労働省・2011年5月30日)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dmw0-att/2r9852000001do6o.pdf
・「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」及び「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての意見書(日本弁護士連合会・2011年7月14日)https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2011/110714_3.html
・生活保護制度の「新仕分け」に先立って厚生労働省と財務省の提案の撤回を求め、生活保護基準の引下げに改めて強く反対する会長声明(日本弁護士連合会・2012年11月14日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/121114.html
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