No.177 生活保護の「現物給付」化をめぐる議論(2012年):自民党の「現金給付から現物給付へ」案と、小宮山厚生労働大臣の答弁(プライバシー・費用の課題)、のちの日弁連の反対の理由
自民党は2012年4月、食費や被服費、住宅扶助などを現物給付に移し、現金か現物かを自治体が決められるようにする案を示した。小宮山厚生労働大臣は同年6月、目的どおりに使える利点を認めつつ、プライバシーと費用の課題を挙げた。
本文と出典
【要点】
・生活保護法は、生活費にあたる生活扶助をお金で渡す「金銭給付」を原則とし、それができないときや適当でないときなどに限って、品物やサービスで渡す「現物給付」を認めている(第31条第1項)。
・自民党は野党だった2012年、この原則を改め、食費・被服費(食料回数券など)、住宅扶助、教育扶助などを現物給付に移し、現金か現物かの判断を自治体に任せる案を掲げた(党の広報紙・2012年4月16日)。党の生活保護プロジェクトチームの座長は世耕弘成参議院議員だった。
・ねらいとして党側は、保護費が目的以外に使われるのを防ぐこと、「貧困ビジネス」を抑えること、受給者が自立しようとする動機づけを挙げた。
・当時の小宮山洋子厚生労働大臣は、2012年6月11日と8月2日の国会で、扶助の目的どおりに確実に給付できる利点を認める一方、受給者だと周りに分かってしまうプライバシーの問題と、導入や運用の費用という課題を挙げた。
・のちに大阪市が保護費の一部をプリペイドカードで払うモデル事業を始めようとしたとき、日本弁護士連合会は2015年2月27日の会長声明で、金銭給付の原則・使い道を自分で決める権利・プライバシーなどを理由に中止を求めた。この事業そのものは別の記事にある。
【数字・中身】
生活保護法の決まり(2026年10月時点の条文。法令リードの掲載文と、2015年3月10日の厚生労働省社会・援護局長の国会答弁で確認)
・第6条第4項:金銭給付は、お金を与えるか貸すことで保護を行うこと
・第6条第5項:現物給付は、品物を与えるか貸すこと、医療の給付、サービスの提供など、金銭給付以外の方法で保護を行うこと
・第31条第1項:生活扶助は金銭給付で行う。ただし、金銭給付によることができないとき、適当でないとき、その他保護の目的を達するのに必要なときは、現物給付で行うことができる
自民党の案(党の資料と国会での発言)
・2012年3月1日:茂木敏充政務調査会長が記者会見で、党の予算の対案として生活保護費を国費ベースで8,000億円削ると述べ、現金給付から現物給付・バウチャー(引換券)などへ移せるかの検討を世耕座長に頼んだと説明した。同じ会見で世耕座長は、食料や住宅は現物給付もできるのではないかと述べた
・2012年3月8日:衆議院本会議で塩谷立議員(自民党)が、予算の組み替えを求める動議の趣旨説明として、「現金給付から現物給付」への移行(住宅の確保、食料回数券の活用など)や医療扶助の適正化で、国費ベース8,000億円を減らすと述べた
・2012年3月12日:参議院予算委員会で世耕議員が、食費はお金でなく役場で弁当を用意して渡す、住まいは「貧困ビジネス」のもとになっているアパートに代えて空いている公共住宅を貸す、といった例を挙げ、現物給付を増やすべきだと述べた
・2012年4月16日:党の広報紙「The Jimin NEWS」No.160「『手当より仕事』を基本とした生活保護の見直し」が、6つの具体策の3番目に「現金給付から現物給付へ」を掲げた。食費・被服費などの生活扶助(食料回数券など)、住宅扶助、教育扶助などの現物給付を進め、現金か現物かを決める権限を自治体に与えるとした。ほかの具体策は、給付水準の10%引き下げ、医療扶助の抑制、働ける人の自立支援、ケースワーカー業務の改善、働ける人の受給期間を3年程度に区切る「有期制」の検討など
・2012年4月21日:世耕議員は自身のウェブサイトで、党のプロジェクトチームがまとめた提言として、食料や住居は「極力現物給付で行う」と書いた
・2012年11月20日:日本経済新聞によると、党のプロジェクトチームがまとめた改革案は、目的外に使われるのを防ぐため、自治体の判断で生活扶助に現物給付を使えるようにするとし、食べ物や生活必需品と交換できるクーポン券の配布を想定していた
国会での質問と政府の答弁
・2012年6月11日(衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会):永岡桂子議員(自民党)が、保護費の飲酒やギャンブルへの流用の報道を挙げ、食費・被服費・住宅扶助・教育扶助を現物給付に改めるべきではないかと質問した。小宮山大臣は、扶助の目的に沿った現物を確実に渡せる利点があるとしたうえで、受給者であることが外に分かるプライバシーの問題と、初期費用・運用費用の新たな財政負担を課題に挙げ、本人の意向を尊重しながらどんな工夫ができるか検討すると答えた。永岡議員は、現物給付といっても食材を配るのでなく金券の扱いになる、と続けた
・2012年8月2日(参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会):片山さつき議員(自民党)が、酒・たばこ・ギャンブルに使えない現物給付化に政府が消極的な理由を尋ねた。小宮山大臣は、現物給付化や電子マネー化は確実にその目的に使われる利点がある反面、プライバシーの問題と財政負担の課題があると、6月と同じ趣旨で答えた
・2013年4月22日(参議院予算委員会):山東昭子議員(自民党)が、党の総選挙公約にある生活保護法の抜本改正の課題の一つに「現物給付の導入」を挙げ、政府の検討状況を尋ねた。田村憲久厚生労働大臣の答弁は、生活扶助の適正化、就労・自立の支援、不正受給の罰金の引き上げ、医療扶助の適正化などを挙げ、現物給付には触れなかった
【背景】
・2012年4月の党の広報紙は、生活保護費が約3.7兆円に増え、3年間で8,000億円膨らんだとし、制度への不公平感・不信感が高まっているとして見直し案を示した。
・小宮山大臣は同じ2012年3月12日の予算委員会で、秋をめどに生活支援の戦略をつくり、翌年の国会に生活保護法の改正案を出す準備をしていると答えていた。
・世耕議員は2012年7月の「週刊東洋経済」への寄稿で、生活用品や住宅を現物で渡せば貧困ビジネスを抑えられ、自立の動機づけにもなるとした。
・2012年の案のうち、医療扶助の後発医薬品(ジェネリック)の使用は、のちに2018年10月から原則になった(別の記事)。プリペイドカードによる支給は、2015年に大阪市がモデル事業として試した(別の記事)。
【論点】
・現物給付を広げるべきとする立場(自民党・2012年の広報紙と国会での発言):保護費が酒・たばこ・ギャンブルなど目的以外に使われるのを防げる。住まいを公共住宅などで用意すれば、受給者を劣悪なアパートに住まわせて保護費を取る「貧困ビジネス」を抑えられる。現金か現物かは地域の事情を知る自治体が決めればよい、とした。世耕議員は、現物給付で本当に必要な人に届きにくくなるという声があることを認めたうえで、本当に困っている人なら受けにくくはならないと反論した(週刊東洋経済・2012年7月)。
・利点はあるが課題も大きいとする立場(小宮山厚生労働大臣・2012年6月11日と8月2日の答弁):目的どおりに確実に給付できる利点は認める。しかし、受給者だと周りに分かってしまうプライバシーの問題があり、仕組みをつくって動かす費用もかかる。本人の意向を尊重しながら工夫を検討する、とした。
・お金で渡す原則を守るべきとする立場(日本弁護士連合会・2015年2月27日の会長声明。大阪市のプリペイドカードの事業について):生活扶助は金銭給付が原則で、例外は厳しく読むべきだとした。保護費の使い道を自分で決めることは生活の根本だとして、2004年の最高裁判決などを引いた。ほかに、何を買ったかを役所に知られるプライバシーの侵害、使える店が限られ持病やアレルギーのある人が必要な品を買えなくなるおそれ、使うたびに受給者だと分かり偏見を強めるおそれを挙げた。
【注意】
・この記事は、2012〜2013年の国会会議録、自民党の資料、報道で確かめた範囲で書いた。2012年当時に、日本弁護士連合会や支援団体が現物給付化そのものに向けて出した声明・意見書は見つけられなかった。この記事で開いた2012年の日弁連の会長声明(6月14日・11月14日)は、扶養の要件化や基準の引き下げへの反対が中心で、現物給付という言葉は出てこない。
・日弁連の反対の理由は、2015年のプリペイドカードの事業に対するもので、2012年の自民党案に向けたものではない。プリペイドカードが「現物給付」にあたるかについては、厚生労働省の局長が2015年3月10日の国会で「あたる」と答え、日弁連は「金銭でも現物給付でもない」としており、見方が分かれている。
・医療扶助と介護扶助は、もともと原則が現物給付(医療や介護のサービスそのものを渡す)である。この記事の「現物給付化」は、お金で渡している生活扶助などを品物・券・サービスに変える話を指す。
・「8,000億円」は、2012年当時の自民党の予算対案の削減目標で、現物給付化だけによる額ではない。
・2026年10月時点で、生活扶助の原則を現物給付に変える法改正は確認していない。e-Gov 法令検索は確認した日にメンテナンス中で開けなかったため、条文は法令リードの掲載文と国会答弁で確かめた。
【出典】
・「The Jimin NEWS」No.160「『手当より仕事』を基本とした生活保護の見直し」(自由民主党広報本部・2012年4月16日)https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/062.pdf
・同 掲載ページ(自由民主党・2012年4月16日)https://www.jimin.jp/news/policy/130478.html
・茂木敏充政務調査会長 記者会見(自由民主党・2012年3月1日)https://www.jimin.jp/news/press/128610.html
・第180回国会 衆議院本会議 第8号(2012年3月8日)塩谷立議員の発言 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118005254X00820120308/8
・第180回国会 参議院予算委員会 第6号(2012年3月12日)世耕弘成議員の発言 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015261X00620120312/648
・同 小宮山洋子厚生労働大臣の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015261X00620120312/647
・第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号(2012年6月11日)永岡桂子議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004401X01820120611/84
・同 小宮山洋子厚生労働大臣の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118004401X01820120611/85
・第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号(2012年8月2日)片山さつき議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014401X01220120802/88
・同 小宮山洋子厚生労働大臣の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014401X01220120802/89
・第183回国会 参議院予算委員会 第9号(2013年4月22日)山東昭子議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315261X00920130422/486
・同 田村憲久厚生労働大臣の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315261X00920130422/487
・第189回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(2015年3月10日)鈴木俊彦社会・援護局長の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905267X00120150310/340
・生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない(参議院議員・世耕弘成、東洋経済オンライン・2012年7月12日、週刊東洋経済2012年7月7日号)https://toyokeizai.net/articles/-/9611?display=b
・今後の生活保護政策を提言(世耕弘成ウェブサイト・2012年4月21日)https://sekohiroshige.jp/single/search.php?cate_key=24¤tpage=5
・自民党PTが生活保護制度改革案 受診制限、後発薬義務付けも(日本経済新聞・2012年11月20日)https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20026_Q2A121C1EE8000/
・生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明(日本弁護士連合会・2015年2月27日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2015/150227.html
・生活保護制度に関する冷静な報道と慎重な議論を求める会長声明(日本弁護士連合会・2012年6月14日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120614.html
・生活保護制度の「新仕分け」に先立って厚生労働省と財務省の提案の撤回を求め、生活保護基準の引下げに改めて強く反対する会長声明(日本弁護士連合会・2012年11月14日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/121114.html
・生活保護法(第6条・第31条)(法令リード)https://hourei.net/law/325AC0000000144
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