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よろず研究室

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No.163 受給者の「頻回受診」と重複・多剤投薬の対策を強めるべきか:国の検討会の「中間的な整理」(2025年12月)と、受診を抑えることへの懸念

国は、同じ病気で同じ月に同じ診療科へ15日以上通う「頻回受診」の受給者に指導を行い、対象は約1.7万人から約0.8万人に減ったとしている。2025年12月の検討会の整理は、お薬手帳1冊の持参の原則化などで対策を強める一方、構成員からは受診を抑えることや孤立への懸念も出た。

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登録日時
2026年10月19日 04:21
資料の日付
2026年7月24日
分野
論点・議論
立場
賛否のある論点
タグ
医療扶助新着障害・病気新着制度改正新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
頻回受診・重複投薬・医療扶助の適正化

本文と出典

【要点】 ・生活保護の受給者の多くは医療費の自己負担が無く、医療扶助は約1.8兆円(2026年度当初予算・事業費)。厚生労働省は、一部に見られる頻回受診や多剤・重複投薬への対応が重要だとしている。 ・厚生労働省の「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」は2025年12月17日に「中間的な整理」をまとめ、重複・多剤投与の対策の強化、受診時・薬局でのお薬手帳(1冊)の持参の原則化、オンライン資格確認の記録を使った頻回受診の早期把握などを打ち出した。 ・対策を強める側は、重複処方への法令での対応や、指定医療機関に「かかりつけ医」の役割を求める意見を出した。一方、受診を制限するのでなく居場所づくりにつなぐべきだ、受診が健康を守っているなら抑えると不利益になる、といった懸念も出た(2025年11月の検討会)。 【数字・中身】 国の対策と数字(厚生労働省の資料・2026年7月24日) ・頻回受診対策(2002年〜):同じ傷病で、同じ月に同じ診療科を15日以上受診している人に必要な指導 ・向精神薬の重複投薬対策(2011年〜):同じ月に同じ成分の薬を2つ以上の医療機関から処方されている人に指導 ・多剤・重複投薬対策(2023年〜):同じ月に15種類以上の薬を処方されている人などに指導 ・資料が示す減少:頻回受診 約1.7万人→約0.8万人(約53%減)、向精神薬の重複 約0.7万人→約0.4万人(約43%減)(資料の注記は「H25実績→R6実績」) ・医療扶助を受ける人は200万8,061人の受給者のうち170万6,367人(85.0%、2024年度) 「中間的な整理」の主な中身(2025年12月17日) ・重複投薬・多剤投与(6種類以上かつ複数の医療機関)の人には文書での通知など、15種類以上かつ複数の医療機関の人には対面指導や薬局への同行など重点的な対応 ・医療機関の受診時・薬局の利用時に、1冊に限ったお薬手帳の持参を原則とする。医療機関・薬局は、お薬手帳や電子処方箋などで服薬状況を確かめる ・オンライン資格確認のシステムの記録で頻回受診の傾向を早く見つけ、背景に応じて社会参加の機会を案内する ・「かかりつけ医」の普及や、投薬・診療のガイドライン・基準づくりは引き続き検討 ・2026年3月31日の通知などで、被保護者健康管理支援事業の手引きの改正と取組の見直しが示された 【背景】 ・厚生労働省の資料によると、受給者は半数以上が65歳以上で、単身・働いていない世帯が多く、孤独・孤立や精神面の不調を抱える人も多い。外来の受診日数や処方される薬の種類も多い傾向がある。 ・頻回受診の指導は、2021年1月から全福祉事務所の必須事業になった被保護者健康管理支援事業の中でも行われている(別の記事参照)。 【論点】 ・対策を強めるべきとする立場: ・千葉市の保健福祉局次長(検討会構成員)は、重複処方も後発医薬品と同じように法令改正で対応できるようにしてほしいと述べた(2025年11月17日の検討会)。 ・兵庫県の地域福祉課長(同)は、お薬手帳の持参を原則とする方針をはっきり打ち出すよう求めた。 ・日本薬剤師会の常務理事(同)は、文書による注意喚起の対象を広げることを否定しないとし、お薬手帳はマイナンバーカードで代わりにはならないと述べた。 ・一橋大学経済研究所の特任教授(同)は、指定医療機関がかかりつけ医の役割を果たすべきで、それで頻回受診や多剤の問題を解決しやすくなるとした。 ・受診を抑えることを懸念する立場: ・女子栄養大学の教授(同)は、受診を制限するのではなく、居場所づくりや社会的処方につなげる方法を提案し、残った薬を全部飲むよう指導しないよう求めた。 ・京都大学大学院医学研究科の特定准教授(同)は、頻回受診が健康を守ることにつながっているなら、抑えることはお互いに不利益になりうるとして、まず効果を確かめるべきだとした。 ・日本看護協会の常任理事(同)は、対象者が少ないという理由だけで支援を止めることに懸念を示した。 ・このサイトは、どちらが正しいかの判定はしない。 【注意】 ・「約1.7万人→約0.8万人」などは厚生労働省の資料の図の数字で、比べた年は図の注記(H25実績→R6実績)からの読み取り。 ・頻回受診の人が多いか少ないかを、医療保険の加入者と同じ基準で比べた数字は確かめていない。 ・検討会の発言は議事録の要旨で、構成員の個人名は書かない。 【出典】 ・被保護者健康管理支援事業の手引きの改正と健康増進施策との連携について(厚生労働省社会・援護局保護課・令和8年度都道府県等栄養施策担当者会議 資料4・2026年7月24日)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001727516.pdf ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会の中間的な整理について(厚生労働省・2025年12月17日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67401.html ・第3回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会 議事録(厚生労働省・2025年11月17日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66761.html 【動画】 ・病院への通院回数が多い生活保護者のリストをケースワーカーがチェック! 何をチェックしてる? 頻回受診リストの実態!(生活保護専門家 行政書士 小川ゆうき)https://www.youtube.com/watch?v=Vj2LutFiXgo

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