生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 日本の制度一覧へ戻る

No.225 児童扶養手当の額と所得制限(2026年度)と生活保護での扱い:子1人で月4万8,050円、生活保護では収入として認定され、受け取った分だけ保護費が減る(2026年11月時点)

児童扶養手当は2026年4月分から全部支給で子1人月4万8,050円、2人目以降は1人1万1,350円増。生活保護では実施要領が収入認定の対象に挙げ、受給月から次回の受給月の前月まで月割りで差し引く。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年11月7日 11:04
資料の日付
2026年4月
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
子ども・ひとり親新着就労・自立支援新着基準額新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
児童扶養手当・所得制限・収入認定・他法他施策の活用・母子加算との関係・ひとり親世帯

本文と出典

【要点】 ・児童扶養手当は、父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子を育てるひとり親家庭などに出る手当である(児童扶養手当法)。こども家庭庁の資料は、目的を「ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与」することと書く。払うのは都道府県・市・福祉事務所のある町村で、国が費用の3分の1、自治体が3分の2を持つ。2026年度の国の予算は1,532億円、受給者は777,962人(2025年3月末)である。 ・2026年4月分からの月額は、全部支給で子1人48,050円、2人目以降は1人につき11,350円が加わる(児童扶養手当法施行令第2条の2)。2026年3月までは46,690円だった。一部支給は所得に応じて子1人48,040円から11,340円までである。 ・所得制限は、手当を受ける人(親など)の前年の所得で決まる。こども家庭庁の資料は、親と子1人の2人世帯で、収入ベースの全部支給は190万円、一部支給は385万円までと示す。 ・生活保護を受けていても、児童扶養手当は受けられる。生活保護法第4条第2項は、他の法律による扶助は保護より先に行うと定める。ただし、厚生労働省の実施要領は、児童扶養手当法による給付を収入として認定する年金・手当の例に挙げる。保護費は「不足分を補う程度」で出すのが原則(法第8条)なので、計算のうえでは、手当を受け取った分だけ保護費が少なくなる(このサイトでの整理)。 ・母子加算は、手当とは別の仕組みで、保護の基準額に上乗せされる。手当は収入として差し引かれ、加算は最低生活費に足される。両方が同じ世帯の保護費の計算に入る。 【数字・中身】 児童扶養手当の月額(こども家庭庁の資料・2026年4月掲載。額は児童扶養手当法施行令第2条の2と沖縄県のページで確かめた) ・2026年4月分から:全部支給は子1人48,050円、2人目以降は1人につき11,350円。一部支給は子1人48,040円から11,340円まで、2人目以降の加算は11,340円から5,680円まで。 ・2026年3月まで(2025年度):全部支給は子1人46,690円、2人目以降11,030円。一部支給は子1人46,680円から11,010円まで、加算は11,020円から5,520円まで。 ・上がった幅:子1人の全部支給で1,360円(約2.9%・このサイトでの計算)、2人目以降の加算で320円。 ・全部支給の例(このサイトでの計算):子1人48,050円、子2人59,400円、子3人70,750円。子1人の年額は57万6,600円。 ・払い方は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、それぞれ前2か月分をまとめて受け取る。子1人の全部支給なら1回9万6,100円(このサイトでの計算)。 ・支給の対象は、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子(障害のある子は20歳未満)を育てている母、父、または養育者である。父母が婚姻を解消した子、父または母が死亡した子、父または母が一定の障害の状態にある子、父または母の生死が明らかでない子などが対象になる(こども家庭庁の資料)。 ・受給者の内訳(2025年3月末):母738,913人、父35,915人、養育者3,134人、計777,962人。 所得制限(受給者本人の前年の所得・2026年4月現在) ・こども家庭庁の資料(収入ベース・2人世帯):全部支給190万円まで、一部支給385万円まで。 ・施行令第2条の4は、受給者本人について、所得ベースで、扶養親族等がないとき69万円未満が全部支給、208万円未満が一部支給(208万円以上は全部停止)と定める。扶養親族等や子(生計維持児童)が1人いるごとに38万円を加える(老人扶養親族などは別の額)。配偶者・扶養義務者の所得の限度額は236万円(扶養親族等がないとき)である。 ・沖縄県のページ(2026年4月現在・所得ベース・親が受給者)の限度額:扶養親族の数が0人で全部支給69万円未満、一部支給208万円未満。1人で107万円未満・246万円未満。2人で145万円未満・284万円未満。3人で183万円未満・322万円未満。人数が1人増すごとに38万円を加える。 ・一部支給の額は、所得が限度額を超えた分に応じて、10円単位で少しずつ下がる。施行令は、超えた額に0.0264029を掛けた額を基本の額から減らす式を書く(子の加算にも別の係数がある)。 ・養育費:法第9条第2項は、別れた親から子の養育費を受け取ったときは、その分を所得に加えて計算すると定める。施行令第2条の4第5項は、その額を養育費の80%とする。 ・収入ベースの「190万円」と所得ベースの「107万円」などは、同じ限度額を別の物差しで書いたものと考えられる。給与収入から所得への換算は控除の額で変わるので、このサイトでは換算しない。 生活保護での扱い(厚生労働省「生活保護実施要領等」2026年4月1日施行分・未定稿の本文で確かめた) ・局長通知第8の1の(4)のア:恩給法、厚生年金保険法、国民年金法、児童扶養手当法などによる給付で、1年以内の期間ごとに支給される年金または手当は、実際の受給額を、原則として受給月から次回の受給月の前月までの各月に分割して収入認定する。 ・年6回の児童扶養手当に当てはめると、たとえば11月に2か月分(子1人の全部支給で9万6,100円)を受け取った世帯では、11月と12月に各4万8,050円ずつ収入として認定されることになる(このサイトでの計算)。 ・次官通知第8の3の(2)のアの(イ):年金や手当を得るために交通費・郵便料などが必要だったとき、受給資格の証明のために費用がかかったときは、その実際の額を収入から引く。 ・局長通知第13の3:児童扶養手当の受給資格の認定を請求するのに必要な費用は、手当収入を得るための必要経費として、手当収入から引く。続けて、費用のかかる添付書類は無料や低額で済ませる方法があるので、福祉事務所は手続きが面倒だという理由で受給を期待できる要保護者が申請しないことのないよう指導するように、と書く。 ・局長通知第6:他の法律や制度の保障を受けられる人は、極力その利用に努めさせる。活用を図るものの一覧に、児童扶養手当法が入っている。 ・収入認定から一部を除く扱いは、実施要領に別に書いてある。たとえば、児童手当の第3子以降の分は、12歳に達した日以後の最初の3月31日までの子は1人1か月15,000円、それを過ぎた子は20,000円を収入として認定しない。確かめた実施要領の本文では、児童扶養手当について同じような除外額の定めは見つからなかった。 母子加算との関わり(実施要領の本文と、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会の資料・2014年10月21日) ・母子加算は、父母の一方または両方が欠けているか、これに準ずる状態にあるため、父母の他方か父母以外の人が子(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子など)を育てなければならないときに、育てる人について加える(保護の基準別表第1第2章の8の(3))。額は別の記事で扱っている。 ・実施要領は「これに準ずる状態」の例に、父母の一方または両方が常時の介護や監護を要する障害のある人である場合、1年以上入院や拘禁をされている場合などを挙げる(局長通知第7の2の(2)のコの(イ))。 ・手当と加算がつながるのは次の1か所である。父が障害の状態にあるために母が児童扶養手当を受けている場合、児童扶養手当法の別表に定める程度の障害の状態の父は、母子加算の「準ずる状態」にあたる、または準ずるものとして扱ってよい、と問答集は答えている(問・第7の3)。母子加算の要件の本文には、児童扶養手当を受けているかどうかは出てこない。 ・基準部会の資料は、母子加算が1949年(昭和24年)に「一人で子育てをする母親に対する飲食物費等の追加的需要」に対応するものとして作られ、2009年12月に復活した経緯を載せる。 【背景】 ・児童扶養手当は、1961年(昭和36年)に母子福祉年金を補うものとして作られた。こども家庭庁の資料の改正の経緯によると、1985年に手当額を2段階に分け、2002年8月に全部支給の所得制限を204.8万円から130.0万円に下げた。その後、2018年8月に全部支給の限度額を引き上げ、2019年11月に年3回の支払いを年6回にし、2024年11月分からは全部支給・一部支給の限度額の引き上げと、第3子以降の加算の増額を行った。 ・2024年の引き上げについて、こども家庭庁の資料(2024年7月)は、ひとり親の就労収入が上がっていることを踏まえ、働き控えに対応して自立を下支えするためだと説明した。子1人の場合の年収ベースで、全部支給の限度額を160万円から190万円に、一部支給の限度額を365万円から385万円にし、対象の見込みは約44万人、2024年度分の国費は29億円とした。第3子以降の加算は6,450円から第2子と同じ10,750円に上げた(2024年度の額)。 ・同じ資料は、所得が上がって児童扶養手当を受けなくなっても、1年をめどに、高等職業訓練促進給付金などの就労支援を使い続けられるようにするとした。 ・生活保護との関係の根拠は、生活保護法第4条第2項(他の法律による扶助が先)と第8条第1項(基準で測った需要のうち、本人の金銭などで満たせない不足分を補う程度で行う)である。国の通知はこれを受けて、児童扶養手当を、受けるよう勧める他法他施策であり、同時に収入認定の対象となる手当として扱っている。 【論点】 所得制限をさらに引き上げるよう求める立場(団体)と、国の説明を並べる。 ・働き控えを和らげるために限度額を引き上げた立場(こども家庭庁・2024年7月の資料):ひとり親の就労収入の上昇を踏まえ、働き控えに対応して自立を下支えするため、2024年11月分から全部支給の限度額を160万円から190万円などに引き上げた。就労支援策も、手当を受けなくなっても1年をめどに使い続けられるようにした。 ・さらに引き上げるべきだとする立場(シングルマザーサポート団体全国協議会・2019年7月7日・キックオフミーティングでの提言):全部支給の所得制限を、160万円になったことを歓迎しつつ、さらに2002年当時の200万円に上げるよう求めた。理由として、就労調整をしなくてもいいような所得制限にしてほしいと書いた。ひとり親家庭の医療費助成などの所得制限が手当と同じだと、収入が増えると手取りが逆転する「貧困の罠」が生じるとして、医療費助成などの限度額を約60万円上の線にするよう求めた(川崎市がすでに実施と記載)。 ・この提言は2019年のもので、2024年の引き上げより前である。手当と生活保護の収入認定の関係(受け取った分だけ保護費が減ること)について、是非を論じた公的な資料や団体の提言は、今回は確かめられなかった。 【注意】 ・時点:2026年11月7日に確かめた。手当額は、こども家庭庁の資料で2026年4月以降の額が「見込額」と書かれている。額そのものは、児童扶養手当法施行令第2条の2(令和8年4月以降の月分)と沖縄県のページで一致を確かめた。2027年度以降の額は物価などで変わる。 ・所得制限の額は、扶養親族等の数・老人扶養親族の有無・本人の所得の種類などで変わる。この記事の沖縄県の表は、扶養親族が0人から3人までの基本の額で、加算の細かい場合は書いていない。自分の世帯の限度額は、住んでいる市区町村の窓口で確かめてほしい。 ・収入ベースと所得ベースの限度額は別の物差しで、このサイトでは換算していない。こども家庭庁の資料の「2人世帯」の190万円と、沖縄県の表の「扶養親族1人」の107万円が同じ世帯を指すかどうかは、資料に対応表がなく、確かめていない。 ・生活保護の実施要領は、2026年4月1日施行分の厚生労働省の資料(未定稿・調整中のものを含む)で確かめた。2026年10月以降の改正までは確かめていない。 ・収入認定の「月割り」の例は、実施要領の本文を当てはめた、このサイトでの計算である。実際の認定額は福祉事務所の決定通知で確かめてほしい。ほかの収入(働いた収入、児童手当など)がある世帯の保護費の計算は、この記事では書いていない。 ・実施要領の本文は、PDFから文字を取り出して読んだ。条番号は文書の構成で確かめたが、段落の入れ替わりなどで一部の文が読み取りにくい箇所があった。 ・母子加算の額は、今回は確かめていない。別の記事(母子加算・児童養育加算の額)を見てほしい。2026年の生活保護基準部会が加算の検証を議題にしていることも、検索結果の要約で見たが、資料の本文までは開けておらず書いていない。 ・児童扶養手当が生活保護を受けている世帯でどれくらい受けられているか(件数)は、確かめた資料に出ていなかった。 ・公的年金との併給の調整(障害年金などとの関係)は、このサイトの別の記事(堀木訴訟)が扱っているので、ここでは書いていない。 ・団体の提言は2019年のもので、いまの団体の主張とは限らない。出典の確かさは、政府の資料より低い。 【出典】 ・児童扶養手当(こども家庭庁 支援局 家庭福祉課・「4. 経済的支援」の資料・2026年4月掲載)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf56-16f06080c594/0f69b7f8/20260424_policies_hitori-oya_112.pdf ・児童扶養手当について(こども家庭庁・ページ内の資料更新は2026年4月8日)https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/fuyou-teate ・児童扶養手当法施行令 第2条の2・第2条の4(e-Gov法令検索・2026年11月7日閲覧)https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000405 ・児童扶養手当法 第4条・第9条(e-Gov法令検索・2026年11月7日閲覧)https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000238 ・生活保護法 第4条・第8条(e-Gov法令検索・2026年11月7日閲覧)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・児童扶養手当の手当月額と所得制限限度額(沖縄県・令和8年4月分〜)https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kosodate/1008226/1036501/1036529/1036522.html ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)(厚生労働省・2026年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号・厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1 ・有子世帯の扶助・加算について(厚生労働省 保護課・第19回社会保障審議会生活保護基準部会 資料3・2014年10月21日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/26102104_6.pdf ・ひとり親の経済的支援(児童扶養手当)の拡充等(こども家庭庁・2024年7月の資料)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71c2c6c6-efb3-452e-8d82-8273b281bac4/2321f4e7/20240705_councils_kodomo_seisaku_kyougi_71c2c6c_05.pdf ・ひとり親家庭の親と子の政策提言と行動計画(シングルマザーサポート団体全国協議会・2019年7月7日)https://single-mama.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/policyproposal_actionplan_190707.pdf

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。