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No.149 転居の敷金等と家具什器費(2026年4月の実施要領):敷金等は住宅扶助の上限額の3倍まで、炊事用具・食器などの家具什器は3万6,700円以内(やむを得ないとき5万8,400円)

転居で敷金等が要るとき、住宅扶助は家賃の上限額(特別基準額)の3倍まで出せる(2026年4月施行の実施要領)。対象の転居は18の場合に限られる。炊事用具・食器などの家具什器は、保護の開始時などに持ち合わせが無ければ3万6,700円以内。

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登録日時
2026年10月18日 18:11
資料の日付
2026年4月1日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
住まい基準額新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
一時扶助・家具什器費・転居の敷金

本文と出典

【要点】 ・生活保護の毎月の住宅扶助は家賃・間代が対象だが、転居のときの敷金などは、厚生労働省の実施要領で「特別基準」として別に認めている。額は、その世帯に適用される家賃の上限額(特別基準額)の3倍まで。 ・敷金等が出るのは、実施要領の問答で決められた18の場合に限られる(例:福祉事務所の指導で今より安い家賃の住まいに移る、家主から立退きを求められた、離婚、DVからの避難、無料低額宿泊所などから居宅に移る)。保護の開始時に住まいの無い人が住居を確保するときも、条件つきで同じ上限まで出せる。 ・権利金・礼金・不動産手数料・火災保険料・保証料も、必要やむを得なければ敷金等として認めてよいとされている。 ・炊事用具・食器などの家具什器は、保護の開始時に持ち合わせが無いときなど5つの場合に、3万6,700円以内(真にやむを得ないとき5万8,400円以内)で出せる。暖房器具は3万1,000円以内(特に必要なとき7万8,000円以内)。 【数字・中身】 敷金等(2026年4月1日施行の実施要領・局長通知第7の4の(1)のカ・キ) ・上限:その世帯の家賃の上限額(特別基準額)×3の範囲内。たとえば上限が月5万3,700円の場合は16万1,100円まで(このサイトでの計算) ・ただし、近いうちに保護の廃止が見込まれ、その後に転居すれば足りる人には出さない ・保護の開始時に安定した住居の無い人:居宅で暮らせると認められ、公営住宅など敷金の要らない住まいが確保できず、ほかの貸付や援助でまかなえず、同じ住まいに概ね6か月を超えて住む見込みがある、のすべてに当てはまり、ケース診断会議などで真に必要と判断された場合に限る ・敷金等として、権利金・礼金・不動産手数料・火災保険料・保証料も、必要やむを得なければ認めてよい(問答第7の35)。契約更新のときの更新料・更新手数料・火災保険料・保証料も同じ(問答第7の88) ・転居で前の住まいの敷金が返ってきたら、原則としてその月以降の収入とする。福祉事務所の指導・指示で転居した場合は、返ってきた敷金を新しい敷金等に充てさせてよい(問答第7の31) 敷金等が出る「転居に際し敷金等を必要とする場合」(問答第7の30・18項目のうち主なもの) ・入院していた人が福祉事務所の指導で退院するとき帰る住まいが無い ・福祉事務所の指導で、今より安い家賃の住まいに移る ・土地収用・都市計画などで立退きを強制された/退職などで社宅から出る ・無料低額宿泊所などの利用者が居宅の暮らしに移る ・家主から居室以外のサービスの強要や、高すぎる共益費の請求など不当な行為を受けている ・火災などの災害、老朽・破損、ひどく狭い・劣悪で住めない ・家主が相当の理由で立退きを求めた、更新を拒んだ ・離婚(事実婚の解消を含む)で新しい住まいが要る ・高齢者・障害者が扶養義務者の介護を受けるため近くに移る ・犯罪の被害や同じ世帯の人からの暴力から身を守るために移る 家具什器費(局長通知第7の2の(6)) ・炊事用具・食器などの家具什器:3万6,700円以内。真にやむを得ないときは5万8,400円以内 ・出せる場合:(1)保護の開始時に、最低生活に直接要る家具什器の持ち合わせが無い (2)単身で長く入院・入所した人が退院・退所して新たに一人で暮らし始め、持ち合わせが無い (3)災害で失い、災害救助法の救助やほかの救護でまかなえない (4)転居で新旧の住まいの設備が違い、今の家具什器が使えない (5)犯罪の被害や同じ世帯の人からの暴力から逃れて借家などに移り、持ち合わせが無い ・暖房器具:上の(1)〜(5)に当てはまり、その後初めての冬季加算の月に持ち合わせが無いとき3万1,000円以内。FF式・煙突式などが要り、真にやむを得ないときは7万8,000円以内 ・支給は原則として現物給付(品物で渡す)。設置費用が別に要り真にやむを得ないときは、設置に要る最小限度の額も認めてよい ・冷房器具(7万8,000円以内)については別の記事「生活保護でのエアコン購入費」を参照 【背景】 ・生活保護の基準(告示)が決める住宅扶助は毎月の家賃・間代が中心で、敷金や家具などの一度きりの費用は、実施要領が決める「特別基準」や「一時扶助」として扱われている。 ・敷金等の対象の転居に「福祉事務所の指導で安い家賃の住まいに移る場合」が入っているのは、家賃が上限を超える世帯に転居を求めることがあるためと考えられる。 ・実施要領は、敷金等を出す場合の書類として、転居指導などのケース記録の写しや、敷金等の契約内容が分かる書面を挙げている。 【注意】 ・実施要領は厚生労働省が「未定稿」として出しているもの。実際に出すかどうか・いくら出すかは、福祉事務所が事情を調べて決める。 ・「特別基準額」は地域・世帯人数で違う。上の16万1,100円は計算の例で、特定の地域の額として確かめたものではない。 ・引っ越しの荷物の運搬費をどこまで出すかは、この記事では確かめていない。 ・家具什器費の額が2026年より前にいつ改定されたかは確かめていない。 【出典】 ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)局長通知第7の2の(6)「家具什器費」・第7の4の(1)のカ・キ、問答第7の30・31・35・77・88(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf 【動画】 ・生活保護で家賃や共益費が高い場合の転居費用の支給について!(生活保護専門家 行政書士 小川ゆうき)https://www.youtube.com/watch?v=JmReYY9tK2k

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