No.45新着 米国の補足的栄養支援（SNAP・食料費の給付）：受給者3,635万人（2026年6月）、1人世帯の上限月306ドル

【要点】 ・補足的栄養支援プログラム（SNAP）は、所得の低い世帯に食料品の購入に使える給付を出す米国の制度（旧フードスタンプ）。米国農務省（USDA）が所管する。 ・受給者は2026年6月に3,635万2,716人（速報）。2025年度の月平均は4,214万2千人。 ・2026年10月1日更新の案内では、1人世帯の上限は月306ドル。実際の給付は「上限−純所得の30％」で計算する。 【数字・中身】 受給者と給付（米国農務省 SNAP データ・2026年9月11日時点）： ・2025年度（2024年10月〜2025年9月）：月平均4,214万2千人、1人あたり平均月189.37ドル、給付総額957億6,760万ドル ・2026年6月（速報）：3,635万2,716人・1,980万7,327世帯、1人あたり平均186.53ドル ・2024年10月は4,325万7,215人 上限額（48州とワシントンD.C.・月額・2026年10月1日更新の案内）： ・1人306ドル、2人562ドル、3人808ドル、4人1,023ドル ・306ドルは約48,426円（1ドル＝約158.25円・欧州中央銀行の参照レート2026年10月9日から求めた値・このサイトでの計算） ・4人世帯で純所得が月1,056.50ドルの例：上限1,023ドル−317ドル（純所得の30％）＝706ドル 所得の条件（2026年10月1日〜2027年9月30日）： ・1人世帯：総所得月1,729ドル（貧困線の130％）以下、純所得1,330ドル（100％）以下 働く条件： ・扶養する人のいない働ける成人は、週20時間以上働くか職業訓練に参加しないと、36か月のうち3か月を超えて受けられない（子ども・高齢者・退役軍人・ホームレスの人などは例外がある） 【背景】 ・農務省は、2025年の法律（One Big Beautiful Bill Act）で働く条件や外国人の資格が変わり、案内を更新中としている。 【日本との違い】 ・SNAPは、デビットカードのように使えるEBTカードに毎月入金され、認められた店で食料品を買うのに使う（農務省）。日本の生活扶助は現金で支給される。 【注意】 ・2026年度の数字は速報で、災害時の給付を含むことがある。 ・上限額は2026年10月1日更新のページの数字で、2026年10月からの年度の額と考えられる。 【原文】 ・SNAP Data Tables（USDA Food and Nutrition Administration）https://www.fns.usda.gov/pd/supplemental-nutrition-assistance-program-snap ・SNAP Eligibility（USDA・Page updated October 01, 2026）https://www.fns.usda.gov/snap/recipient/eligibility 【出典】 ・Supplemental Nutrition Assistance Program Participation and Costs（米国農務省・2026年9月11日時点のデータ）https://www.fns.usda.gov/sites/default/files/resource-files/snap-annualsummary-9.pdf ・SNAP National View Summary FY23–FY26（米国農務省）https://www.fns.usda.gov/sites/default/files/resource-files/snap-4fymonthly-9.pdf ・SNAP Eligibility（米国農務省・2026年10月1日更新）https://www.fns.usda.gov/snap/recipient/eligibility ・Euro foreign exchange reference rates（欧州中央銀行・2026年10月9日）https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html