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No.167 社会保障給付費に占める生活保護の割合(1989〜2024年度):2024年度は3兆6,534億円で2.6%、1996年度の2.2%が底、2012〜2014年度の3.3%が山

社人研の社会保障費用統計で、制度別の「生活保護」は2024年度に3兆6,534億円、社会保障給付費138兆3,019億円の2.6%。割合は1996年度2.2%から2012〜2014年度3.3%まで上がり、その後は下がっている。

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登録日時
2026年10月19日 04:21
資料の日付
2026年7月29日
分野
将来推計・財政
立場
事実・データ
タグ
財政負担新着年金との比較数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
社会保障給付費・生活保護費の割合

本文と出典

【要点】 ・国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「令和6年度 社会保障費用統計」(2026年7月29日公表)によると、2024年度の社会保障給付費は138兆3,019億円で、うち制度別の「生活保護」は3兆6,533億7,500万円(2.6%)。 ・生活保護の割合は、1989年度の3.0%から1996年度に2.2%まで下がり、2012〜2014年度に3.3%で最も高くなった。2021年度からは2.6〜2.7%。 ・額は2016年度の3兆7,152億円が最も多く、その後は横ばいからやや減。社会保障給付費の全体は年金・医療・介護で増え続けており、生活保護の割合は下がっている。 【数字・中身】 制度別の社会保障給付費のうち「生活保護」(単位:百万円、カッコは給付費全体に占める割合) ・1989年度:1,345,671(3.0%) ・1995年度:1,484,894(2.3%) ・1996年度:1,513,697(2.2%) ・2000年度:1,939,283(2.5%) ・2005年度:2,594,193(2.9%) ・2009年度:3,007,189(3.0%) ・2010年度:3,329,629(3.2%) ・2012年度:3,602,845(3.3%) ・2014年度:3,681,004(3.3%) ・2016年度:3,715,290(3.1%) ・2019年度:3,607,927(2.9%) ・2020年度:3,580,196(2.7%) ・2022年度:3,551,189(2.6%) ・2023年度:3,621,486(2.7%) ・2024年度:3,653,375(2.6%) 2024年度のほかの制度の割合(同じ表) ・年金保険42.0%、医療保険16.8%、高齢者医療13.0%、社会福祉11.2%、介護保険8.5%、家族手当1.9%、雇用保険等1.7% ・社会保障給付費の全体:138兆3,019億円(前年度より2.0%増)、対GDP比21.53% 【背景】 ・額は2009〜2012年度に大きく伸びた(2008年度2兆7,006億円→2012年度3兆6,028億円・このサイトでの換算)。リーマン・ショック後の受給者の増加によるものと考えられる。 ・2013年度以降は、生活保護の額がほぼ横ばいの一方で、年金・医療・介護などが増え続けたため、割合は下がっている。額が伸びなかったのは、生活扶助基準の引き下げ(2013〜2015年)や受給世帯数の頭打ちによるものと考えられる。 ・社人研の統計は将来の見通しを出していない。生活保護費の長い将来推計は、別の記事「生活保護費の長期推計(財務総研の研究者ら・2015年)」を参照。 【注意】 ・ここでの「生活保護」は ILO 基準の制度別の集計で、医療扶助・介護扶助を含む給付の額。国の予算の「生活保護費負担金」(国の3/4分)や、自治体の決算の額、厚生労働省の「保護費」とは範囲が違う。 ・同じ統計の「機能別」の「生活保護その他」(2024年度6兆2,301億円・4.5%)は、ほかの低所得者向けの給付を含み、医療扶助・介護扶助を含まないので、制度別の「生活保護」とは別の数字。 ・2024年度の3兆6,534億円は、表の百万円単位の値を億円にまとめたもの(このサイトでの計算)。 【出典】 ・令和6年度 社会保障費用統計 第31表 制度別社会保障給付費の推移(1989〜2024年度)(国立社会保障・人口問題研究所・2026年7月29日)https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-31.xlsx ・令和6年度 社会保障費用統計 報告書(国立社会保障・人口問題研究所・2026年7月29日)https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/R06.pdf ・令和6年度 社会保障費用統計 公表ページ(国立社会保障・人口問題研究所)https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/fsss_R06.html

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