No.188 生活保護の「指導及び指示」(第27条)に従わないときの保護の変更・停止・廃止(第62条第3項):書面の指示が要件、最高裁は2014年10月23日に書面にない事項での廃止を認めた判断を破棄
福祉事務所の指導・指示に従わないと、第62条第3項で保護の変更・停止・廃止ができる。最高裁は2014年10月23日、書面の指示に書かれていない事項を理由にした廃止の判断を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
本文と出典
【要点】
・生活保護法第27条は、福祉事務所などの保護の実施機関が、受給者に「必要な指導又は指示」をできると定める。第62条第1項は受給者にこれに従う義務を課し、第3項は、従わないときに保護の変更・停止・廃止をできるとする(2026年10月1日施行の版で確認)。
・ただし第27条第2項は、指導・指示は「必要の最少限度」にとどめ被保護者の自由を尊重するよう求め、第3項は、被保護者の意に反して強制できるものと解釈してはならないと定める。
・第62条第3項の権限は、書面で行った指導・指示に従わなかったときでなければ使えない(生活保護法施行規則第19条)。処分の前には、理由・日時・場所を知らせたうえで弁明の機会を与える(第62条第4項)。
・最高裁第一小法廷は2014年10月23日、書面の「指示の内容」欄に書かれていない自動車の処分まで指示に含めて廃止を適法とした高裁判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。
・国は自立の助長のために指導・指示と、従わない場合の段階的な措置を必要とする。弁護士会などは、実現できない・過大な指導が保護の打ち切りに使われうるとして、運用に歯止めを求めている。
【数字・中身】
条文(生活保護法・e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)
・第27条第1項:保護の実施機関は、被保護者に「生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示」をすることができる
・第62条第1項:被保護者は、第27条による指導・指示を受けたときは従わなければならない
・第62条第3項:義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる
・第62条第4項:変更・停止・廃止の処分をするときは弁明の機会を与える。あらかじめ、処分の理由、弁明をする日時と場所を通知する
・第62条第5項:この処分には、行政手続法第3章(第12条と第14条を除く)の規定を適用しない。第14条(不利益処分の理由の提示)は適用される
・生活保護法施行規則第19条:第62条第3項の権限は、第27条第1項により書面で行った指導・指示に被保護者が従わなかった場合でなければ行使してはならない
国の通知(厚生労働省のページで確認)
・実施要領の局長通知(昭和38年4月1日社発第246号)第11:指導・指示は口頭で直接本人に行うことを原則とし、口頭で目的が達せられないときなどに文書で行う。文書の指導・指示に従わないときは、必要に応じて法第62条の手続を経て保護の変更・停止・廃止を行う。指導・指示をする場合の例として、就労できるのに就労していない、収入や資産の申告をしない、資産・扶養・他の制度の活用を怠っている、などが挙がる。調査などで状況を把握し、指導・指示が形式的にならないよう留意することも書かれている
・課長通知(昭和38年4月1日社保第34号)第11の問1の答:書面による指導・指示に従わないときは、内容が軽ければ保護の変更、そうでなければ停止とし、従えば停止を解除する。次のいずれかに当たるときは廃止する。(1)最近1年以内に、この違反のほかに文書による指導・指示への違反、立入調査の拒否、検診命令違反があったとき、(2)第78条による費用徴収の対象となる事実を改めるよう指示したのに従わないとき、(3)保護の停止では指導・指示に従わせることが著しく困難と認められるとき
最高裁第一小法廷・平成26年10月23日判決(平成25年(受)第492号・損害賠償等請求事件・判決文で確認)
・事案:自宅で手描き友禅の請負業務をする人が、収入の減少から、保有を認められていた自動車(事業用資産として容認)について増収を求められた。福祉事務所長は2006年5月24日に書面で、指示の内容を「友禅の仕事の収入を月額11万円(必要経費を除く)まで増収」、履行期限を同年7月末日として指示した。収入は2000年以降おおむね月2万〜6万円だった。2006年9月1日、「指導・指示の不履行」を理由に第62条第3項により保護を廃止した。受給者側が、国家賠償法に基づき京都市に損害賠償を求めた
・原審(大阪高裁・2012年11月9日):福祉事務所が増収か自動車の処分のどちらかを口頭で繰り返し指導し、本人もわかっていたこと、指示書の理由欄の記載を合わせて読めば、自動車を処分すれば指示に従ったことになる、よって実現不可能な指示とまではいえず廃止は適法、とした
・最高裁:施行規則第19条は、指導・指示と廃止の判断を慎重で合理的にして実施機関の恣意を抑え、被保護者に何に従うべきかを明確にして、わからないまま不利益を受けることを防ぐ趣旨と解した。そのため、書面の内容はその書面自体に書かれていなければならず、経緯・従前の口頭の指導・本人の認識・理由欄の記載で、書かれていない事項を補うことはできないとした。この指示書の内容は増収だけで、自動車の処分は含まれない。原判決を破棄して高裁に差し戻した(裁判官全員一致)
・差戻しの理由:指導・指示の内容が客観的に実現不可能、または著しく実現が困難なときは、従わなかったことを理由とする廃止は違法になると解される。増収の指示がそれに当たるか、廃止が違法か、国家賠償法上も違法かを、高裁が審理を尽くすよう求めた
・差戻し後の高裁の判断は、確かめられなかった
ほかの判断(評釈・日弁連の声明で確認した範囲)
・北大法学論集66巻6号(2016年3月25日・川久保寛「社会保障判例研究」)によると、この事件の第一審の京都地裁(2011年11月30日)は廃止決定を違法とし、本来受けられた保護費345万6,000円と慰謝料30万円などの賠償を命じた。同じ評釈は、福岡地裁(2009年3月17日)が指示書の受領拒否や弁明の機会の欠如を含む手続の違反で停止決定を取り消した例、神戸地裁(2011年9月16日)が書面による指示のないまま行った停止を取り消した例を紹介している
・日弁連の会長声明(2025年9月18日)によると、名古屋高裁は2025年6月26日、自動車の処分の見積書を2社以上出すよう求めた指導は違法で、従わなかったことを理由にした保護の停止も違法だとして、津地裁(2024年9月26日)の取消しの判断を維持した
【背景】
・法の目的は、最低限度の生活の保障と自立の助長(第1条)。第27条第1項は、指導・指示を「生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要」なものと定め、従う義務と、従わないときの第62条第3項の措置がこれに結びついている。
・一方、第62条第3項の処分は受給者の生活に直結するため、書面(施行規則第19条)、弁明の機会(第62条第4項)、理由の提示(行政手続法第14条)という手続の要件が重ねてある。
・北大法学論集の評釈は、指導・指示が裁判で争われた例は多くなく、指示そのものより続く停止・廃止の処分が争われてきたとし、本判決を、書面の指示に手続上の位置づけを与えた判例と評価している。
【論点】
・自立の助長に必要な指導は、守る義務と結びつけておく必要があるとする立場(国・最高裁の説明):厚生労働省の局長通知は、就労できるのにしない、収入や資産の申告をしない、扶養や他の制度の活用を怠る、などの場合に指導・指示を行うとし、課長通知は従わない場合の変更・停止・廃止の基準を段階的に定める。最高裁も判決で、施行規則第19条の趣旨に「指導又は指示の実効性を確保すること」を含めた。国の通知は同時に、状況を把握して指導・指示が形式的にならないよう求め、法第27条第2項・第3項も強制や過剰な指導に限りを置いている。
・指導・指示が裁量の濫用になりうるとして、歯止めを求める立場(弁護士会・研究者):大阪弁護士会の人権擁護委員会は2021年10月19日、育児や介護の事情に配慮せず増収・転職を繰り返し指導し、保護の停止を示唆した大阪市の区の保健福祉センター所長に、職業選択の自由(憲法第22条第1項)を侵害するとして警告した。日弁連は2025年9月18日の会長声明で、名古屋高裁判決を受け、自動車の保有に関する誤った運用の背景に国の通知があるとして緩和を求めた。前記の評釈は、指示の内容が書面以外の経緯で変わりうると、受給者が従いにくくなるだけでなく、実施機関の恣意的な設定を許しかねないと述べ、書面の文言に絞った最高裁の判断を妥当とした。
・最高裁は、実現不可能または著しく困難な指示に従わなかったことを理由にした廃止は違法になると述べた。個々の指導が「必要の最少限度」か、自立の助長に資するかは、事案ごとに判断される。
【注意】
・最高裁の判決は、2006年の事件について、書面の指示の範囲と、差戻し後に審理すべき点を示したもので、廃止が違法かどうかの結論は出していない。差戻し後の判断は確かめられなかった。
・ほかの判断(京都地裁・福岡地裁・神戸地裁・津地裁・名古屋高裁)の日付は、評釈または日弁連の声明に書かれているもので、判決文は開いていない。
・局長通知・課長通知は何度も改正されている。確かめたのは2026年10月に厚生労働省のページに載っていた記載で、現行の文言と一字一句同じかは確かめていない。
・指導・指示の件数や、指示違反を理由にした停止・廃止の件数は確かめていない。保護の廃止の理由全体は、別の記事(保護の停止・廃止のしくみ)にある。
・この記事は個々の指導の当否を判定していない。最高裁の判断も、書面の内容と実現可能性の判断の枠組みを示したもので、指導・指示の制度の是非を論じたものではない。
【出典】
・生活保護法(第1条・第27条・第62条)(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法施行規則(第19条)(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000100021
・生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知)第11(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1
・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知)第11(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=2
・最高裁判所第一小法廷判決 平成26年10月23日 平成25(受)492(裁判所ウェブサイト・判例情報)https://www.courts.go.jp/hanrei/84578/detail2/index.html
・同判決の全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84578.pdf
・川久保寛「社会保障判例研究(生活保護法施行規則19条にいう書面による指導・指示と理由の提示)」北大法学論集66巻6号(北海道大学・2016年3月25日)https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/repo/huscap/all/61195/lawreview_vol66no6_07.pdf
・名古屋高裁判決を受け、改めて生活保護における自動車保有要件の緩和を求める会長声明(日本弁護士連合会・2025年9月18日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250918.html
・人権救済事例集:増収指導・転職指導などに対する警告(大阪弁護士会・2021年10月19日)https://www.osakaben.or.jp/01-aboutus/committee/room/jinken/03/2021_1019.php
【動画】
・「車の所有で生活保護の支給を停止したのは違法」三重・鈴鹿市の生活保護停止処分を取り消す判決(CBCニュース【CBCテレビ公式】)https://www.youtube.com/watch?v=61NrKB0jpGg
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