No.181 生活保護法の保護施設(救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設):2024年10月1日時点で284施設・定員1万8,650人、うち救護施設185施設に1万5,864人が在所。居宅保護が原則の中での役割と、地域移行をめぐる議論
生活保護法の保護施設は5種類で、2024年10月1日時点で284施設・定員1万8,650人。最も多い救護施設は185施設で、在所者は1万5,864人。生活扶助は居宅で行うのが原則で、施設はその例外にあたる。
本文と出典
【要点】
・生活保護法第38条は、保護施設を救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の5種類と定めている。入所させて生活扶助をするのが救護施設と更生施設、医療の給付をするのが医療保護施設、働く機会を与えるのが授産施設、住まいのない世帯に住宅扶助をするのが宿所提供施設である。
・生活扶助は受給者の家(居宅)で行うのが原則である(法第30条)。居宅ではできないとき、居宅では保護の目的を果たしにくいとき、本人が望んだときに限って施設に入所させることができ、本人の意に反して入所を強いることはできない。
・厚生労働省「社会福祉施設等調査」によると、2024年10月1日時点の保護施設は284施設、定員は1万8,650人。基本票で施設を数える方式になった2012年の295施設、1万9,567人から、施設数・定員ともに少しずつ減っている。
・同じ調査で、救護施設は185施設、在所者は1万5,864人(詳細票を回収した施設の集計)。保護施設の在所者1万7,448人のおよそ9割を救護施設が占める(このサイトでの計算)。
・財務省の2020年の予算執行調査は、入所の長期化を挙げて居宅への移行を進め、報酬のしくみも見直すよう求めた。一方、厚生労働省の補助事業の研究会(2021年3月の報告書)は、移行の推進とあわせて、退所が難しい人への支援や移る先の施設の整備も要るとした。
【数字・中身】
5種類の施設の目的(生活保護法第38条第2〜6項)
・救護施設:身体か精神に著しい障害があって日常生活が難しい要保護者を入所させ、生活扶助を行う
・更生施設:身体上か精神上の理由で養護と生活指導が必要な要保護者を入所させ、生活扶助を行う
・医療保護施設:医療が必要な要保護者に医療の給付を行う
・授産施設:心身の理由や世帯の事情で働ける力が限られる要保護者に、就労や技能を身につける機会を与えて自立を助ける
・宿所提供施設:住居のない要保護者の世帯に住宅扶助を行う
だれが作り、どう運営するか(生活保護法)
・設置できるのは都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社だけ(第40条・第41条)。市町村と地方独立行政法人は都道府県知事へ届け出、社会福祉法人と日本赤十字社は知事の認可を受ける
・保護施設は、福祉事務所など保護の実施機関から委託を受けたら、正当な理由なく断れない。人種・信条・社会的身分などで入所や処遇を差別してはならず、宗教行事への参加も強いてはならない(第47条)
・救護施設は30人以上が入所できる規模とし、入所者のおおむね80%以上を生活保護の受給者にする(厚生省令「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」第9条)
・費用:保護施設の事務費は、市町村・都道府県が払った額の4分の3を国が負担する(法第75条第1項)。社会福祉法人などが作った施設の修理・改造・拡張・整備の費用は、都道府県が4分の3以内を補助でき、国はその補助額の3分の2以内を補助できる(法第74条・第75条第3項)
・国の予算の「保護施設事務費負担金」は、2019年度297億2,100万円、2020年度301億4,200万円(財務省の予算執行調査の調査票)
種類別の施設数・定員・在所者数(2024年10月1日時点・厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」総括表)
・保護施設全体:284施設、定員1万8,562人、在所者1万7,448人、常勤換算の従事者6,109人
・救護施設:185施設、定員1万5,966人、在所者1万5,864人、従事者5,732人
・更生施設:17施設、定員1,250人、在所者957人、従事者260人
・医療保護施設:56施設(定員・在所者は調べていない)
・授産施設:13施設、定員440人、在所者301人、従事者65人
・宿所提供施設:13施設、定員906人、在所者327人、従事者52人
・宿所提供施設は在所者が定員の約36%にとどまる一方、救護施設はほぼ定員どおり(約99%)入っている(このサイトでの計算)
移り変わり(各年10月1日時点・社会福祉施設等調査)
・保護施設の施設数(基本票):2012年295 → 2014年291 → 2019年288 → 2023年287 → 2024年284
・保護施設の定員(基本票):2012年1万9,567人 → 2014年1万9,250人 → 2024年1万8,650人
・2012年 → 2024年の種類別の施設数:救護施設184 → 185、更生施設20 → 17、医療保護施設60 → 56、授産施設20 → 13、宿所提供施設11 → 13
・救護施設の在所者(詳細票):2014年1万6,029人 → 2019年1万6,550人 → 2023年1万6,276人 → 2024年1万5,864人
どんな人が入っているか(2019年10月1日時点の入所者の調査・全国社会福祉協議会の調査を厚生労働省の補助事業で分析した2021年3月の報告書)
・救護施設(回答1万1,575人):65歳以上が54.5%、平均年齢64.7歳。生活保護受給者が99.4%。何らかの障害がある人が86.2%で、障害がある人の69.6%が精神疾患・障害をもつ。平均入所期間は11.2年。施設が見込む1年後の住まいは「いまの施設に継続入所」82.9%、「他の制度の施設へ移る」9.0%、「居宅生活へ移る」7.7%
・救護施設を2018年度に出た人(回答2,373人):理由は「居宅生活へ移る」25.7%、「入院の長期化による措置の解除」16.4%、「死亡」15.8%の順。入所していた期間は平均7.0年(男性5.7年、女性10.8年)
・更生施設(回答952人):男性が92.4%、障害がある人は46.1%。1年後の住まいは「居宅生活へ移る」が60.7%で最も多く、平均入所期間は男性1.3年、女性0.7年
・宿所提供施設(回答215人):障害のない人が63.7%。日中の活動は「転居先探し」が60.9%。1年後の住まいは「居宅生活へ移る」が72.1%。全国13施設の約7割が首都圏にある
【背景】
・医療保護施設は、医療扶助のうち医療の給付をするときに使う場の一つとして法に書かれている(第34条第2項)。医療の給付は、医療保護施設か、指定を受けた医療機関で行う。
・救護施設や更生施設は、精神疾患や障害、依存症、DVや虐待の被害、ホームレス状態、矯正施設を出た人など、さまざまな課題をもつ人を、福祉事務所からの措置委託で受け入れている(財務省の予算執行調査)。
・研究会の報告書によると、救護施設は介護保険の適用を受けない施設で、入所者の4分の1が介護を要する一方、要介護認定を受けていない人が多いと考えられる。高齢の入所者が出ていく先は主に介護保険施設などだが、空きが少ない地域では在宅の高齢者が優先され、移りにくい場合がある。
・住まいを確保して生活扶助をするための施設には、ほかに法第30条の「日常生活支援住居施設」がある(無料低額宿泊所などから知事が認めるもの。別の記事にある)。
【論点】
・施設から居宅への移行をもっと進めるべきだとする立場(財務省・2020年10月公表の予算執行調査「保護施設事務費負担金」・救護施設25施設を調査):生活扶助は居宅が原則なのに長く入所する人が多いと指摘した。入所者1人あたりの単価で事務費が安定して払われるしくみは、施設に入所者の自立を促す動機が働きにくい構造になっている可能性があるとし、保護施設の収支差率(6.06%)が社会福祉法人の平均(2.67%)より高いことも挙げた(2018年度)。2019年度に福祉事務所の訪問を一度も受けなかった入所者は約15%だった。そのうえで、居宅生活への移行を支える事業や日常生活支援住居施設を使って地域移行を進めること、地域移行を促す方向で報酬体系を見直すこと、福祉事務所の関与を強めることを求めた。
・移行は進めつつ、出られない人の支援と受け皿の整備も要るとする立場(厚生労働省の補助事業「保護施設入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究」の研究会・2021年3月の報告書。委員に救護施設・更生施設の施設長、学識者、自治体の担当者を含む):救護施設や行政が地域移行に十分取り組んでも、本人の状態やお金の事情で退所が難しい人がいると想定されるとし、そうした人への個別の支援計画とケアの強化を求めた。他の施設へ移しやすくするには、地域の需要に応じて介護保険施設などを整えることが必要だとした。研究会では、要介護の入所者の割合が下がると介護職員の加算が減るため、施設側に退所させる動機が少ないとの指摘も出ており、報告書は移管や通所事業のしくみの課題を検討する必要があるとまとめた。
【注意】
・施設数と2012年からの移り変わりは「基本票」(都道府県・指定都市・中核市が把握する活動中の施設)の数。定員は総括表(詳細票を回収した施設の集計・1万8,562人)と参考表(基本票・1万8,650人)で値が違う。在所者数は詳細票を回収した施設だけの集計で、2024年の救護施設は185施設のうち179施設の集計にあたる。
・2011年以前は調査方法の変更による回収率の変動の影響があると調査自身が注意しているため、この記事の移り変わりは2012年以降を中心にした。
・医療保護施設は詳細票の調査をしていないため、定員と在所者は無い。
・入所者の特徴の数字は2019年の調査(回答率は施設ごと・人ごとに違う)で、2024年の在所者全員の姿ではない。報告書の本文には救護施設の平均入所期間を「11.2か月」と書いた箇所があるが、同じ報告書の図とまとめでは「11.2年」となっている。この記事は11.2年とした。
・社会福祉施設等調査の「授産施設」には、生活保護法の授産施設のほかに社会福祉法による授産施設が別の欄(2024年は57施設)にあり、この記事の13施設には含まない。
・保護施設を出るときの居宅生活への移行がどれだけ進んだかの全国の新しい数字は、2026年10月時点で確かめていない。
【出典】
・生活保護法(第30条・第34条・第38条・第40条・第41条・第47条・第74条・第75条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号・第9条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50000100018
・令和6(2024)年社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省・2025年12月17日)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/24/dl/gaikyo.pdf
・同 掲載ページ(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/24/index.html
・令和5(2023)年社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/23/dl/gaikyo.pdf
・令和元年社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省・2020年12月23日)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/19/dl/gaikyo.pdf
・平成26年社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/14/dl/gaikyo.pdf
・令和2年度予算執行調査 総括調査票(20)保護施設事務費負担金(財務省・2020年10月公表)https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2020/sy0210/20.pdf
・保護施設入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究 報告書(令和2年度社会福祉推進事業・PwCコンサルティング合同会社・2021年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000790143.pdf
【動画】
・最後のセーフティーネット 様々な事情を抱える人が身を寄せる「救護施設」とは(熊本ニュース KAB ONLINE)https://www.youtube.com/watch?v=YF40uexB5Yk
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