No.241 生活保護法第28条・第29条の「調査」:誰に何を調べられるか、本人の同意は要るのか(2014年の通知・2026年11月に確認した条文)と、不正防止・プライバシーをめぐる両側の言い分
福祉事務所は第28条で本人・親族に、第29条で官公署・銀行・雇主などに調べられる。第29条に同意の条件は見当たらないが、国の通知は原則として同意書を出させ、官公署の回答義務分だけは不要とする。
本文と出典
【要点】
・生活保護の調査の根拠は、大きく二つに分かれる。第28条は、本人や親族に報告を求めたり、住まいに立ち入って調べたりする規定。第29条は、役所・年金機構・銀行・勤め先などの「関係先」に問い合わせる規定で、実務では「29条調査」と呼ばれる。
・第29条の問い合わせに、本人の同意を条件とする文言は、確かめた範囲の条文にはない。ただし厚生労働省の通知(2014年6月30日)は、ふつうの関係先調査では申請時などに同意書を出させるのが原則とし、官公署などの回答義務の対象になっている情報だけを求めるときは同意書を付けなくてよい、と整理している。
・2013年の改正(2014年7月1日施行)で、第29条は、調べられる事項が増え、保護をやめた人とその扶養義務者も対象に入り、官公署などには回答の義務が生まれた。
・不正受給を防ぎ制度への信頼を保つためだとする厚生労働省と、申請をためらわせる、申請の権利が狭まるとして反対した弁護士の団体とで、見方が分かれてきた。
【数字・中身】
第28条(報告、調査及び検診)の中身(2026年11月にe-Gov法令検索で確認)
・第1項:要保護者に報告を求める、職員に住まいへ立ち入って調べさせる、福祉事務所が指定した医師の検診を受けるよう命じる。
・第2項(2013年改正で新設):申請書と添付書類の内容を調べるため、扶養義務者、同居の親族、申請の当時に要保護者であった人に報告を求める。厚生労働省の公布通知案によると、この扶養義務者への報告の求めは、費用徴収(第77条)を使う見込みが高いと福祉事務所が判断できる場合に限り、従来の扶養照会とは別に行うもの。
・第3項:立入調査をする職員は身分証を持ち、求められたら見せる。第4項:立入調査の権限は犯罪捜査のためではない。
・第5項:要保護者が報告をしない、うその報告をする、立入調査を拒む、検診の命令に従わないときは、申請の却下や、保護の変更・停止・廃止ができる。
第29条(資料の提供等)の中身
・第1項:保護の決定や実施のため(第77条・第78条の費用徴収の場合を含む)、福祉事務所は、官公署・日本年金機構・共済組合などに書類の閲覧や資料の提供を求め、銀行・信託会社・雇主などの関係人に報告を求められる。
・本人(要保護者と、保護を受けていた人)について調べられる事項:氏名、住所または居所、資産と収入の状況、健康状態、ほかの福祉事務所での保護の状況、政令で定める事項。扶養義務者について調べられる事項:氏名、住所または居所、資産と収入の状況、政令で定める事項。
・保護を受けていた人とその扶養義務者については、氏名・住所などを除き、保護を受けていた期間の事項に限る。2014年の通知は、調べる年数に法律上の制限はないが、保護決定調書などの保存期間を踏まえ「5年を標準」とした。
・第2項(2013年改正で新設):改正法の別表第一に載る官公署の長、日本年金機構、共済組合などは、求められたら速やかに、別表の情報を提供する。
2013年改正で変わったこと(厚生労働省「生活保護法改正法の概要」・2013年12月)
・改正前は「資産及び収入」だけ。改正後は、収入の中に就労・求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況、他の法律による扶助を含め、健康状態と、ほかの福祉事務所での保護の有無が加わった。支出の状況は政令で定める予定とされた。
・回答義務の対象の例は、自動車の登録(地方運輸局)、年金(年金事務所)、児童手当・市町村民税(市町村)、失業手当や求職活動の状況(ハローワーク)、健康診査の結果・戸籍(市町村)など。厚生労働省は、官公署などが持つ情報がすべて対象になるのではなく、別表第一にあるものに限られると注意している。
・銀行・信託会社・雇主は、第2項の回答義務の対象に入っていない(条文の第2項は官公署・日本年金機構・共済組合などを挙げる)。預貯金の照会は、第1項にもとづく報告の「求め」として出る。
本人の同意との関係(厚生労働省社会・援護局保護課長通知・2014年6月30日)
・回答義務の対象情報だけを求めるなら、同意書は不要。対象外の情報が含まれるなら、同意書が必要。
・回答義務の対象外の情報は、相手に提供を義務づけるものではない。ただし通知は、第29条の関係先調査は、当時の個人情報保護法第23条第1号の「法令に基づく場合」にあたると解されるとして、協力を得られるよう調整することを求めた。
・回答義務になったからといって、全部を調べる必要はない。通知は、真に必要かを検討して依頼すべきで、むやみな調査は調査先の負担と回答の遅れを招くと注意している。
調査にかかる時間(大阪市の資料「生活保護DXについて」・2025年11月作成のPDF)
・書面で金融機関に照会するため、回答まで1〜2か月ほどかかる。オンライン化で数日になるとする。
・同じ資料は、保護の開始時の預貯金調査が延べ261,667件(令和5年度の厚生労働省監査資料を引用)と書く。範囲が大阪市か全国かは、資料から確かめきれなかった。
【背景】
・金融機関の本店への一括照会は、各支店に別々に尋ねる手間を省くため、国の「生活支援戦略」中間まとめ(2012年)で、2012年12月からの実施予定とされた。同じ中間まとめは、第29条の調査事項に就労の状況を加え、保護を受けていた人も対象に含めることを検討するとしていた。
・指定都市市長会のサイトに載る2010年12月27日付の会議資料(作成者名は資料に書かれていない)は、当時の第29条には回答義務がなく本人の同意書を求められることがあるとして、回答義務の明文化を提案していた。この資料は、回答義務を設ければ同意書も要らなくなると書く。
・2013年11月12日の参議院厚生労働委員会は、改正案に附帯決議を付けた。扶養義務者への調査や通知の際は、扶養の履行が保護の前提や要件にならないことを明確にし、要保護者が申請をためらったり家族関係が悪くなったりしないよう十分に配慮することを求める内容。
【論点】
・調査権限の強化は、不正防止と制度への信頼のために必要だとする立場(厚生労働省・2013年12月の改正法の概要):不正事案には厳正な対処が必要で、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げを行うとした。調べる事項に就労や健康状態を加え、官公署に回答の義務を負わせることで、必要な保護を確実に実施しつつ、適正な保護を進められるとする。
・手続きの面から、調査の遅れを減らしたいとする立場(大阪市・2025年11月作成の資料):決定までに預貯金の回答が間に合わないと、本人の申告で決め、あとで預貯金が分かれば返還決定が要る。オンライン化で保護の決定前に資産を把握できれば、本来必要のない保護の決定を避けられ、不正受給の防止も期待できると説明する。
・調査が及ぶ範囲が広すぎ、申請をためらわせるとする立場(自由法曹団・2013年6月19日の声明):改正案は、扶養義務者が官公署・金融機関・雇主まで調べられ、過去に保護を受けた人の扶養義務者にも調査が及ぶとして、親族に知られることを恐れて申請をあきらめる人が増え、扶養が事実上の要件になると主張した。
・申請権を侵害する運用が広がらないよう見守るべきだとする立場(日本弁護士連合会・2013年12月6日の会長声明):第24条第8項・第28条・第29条は、政府が国会で「扶養が明らかに可能な極めて限定的な場合に限る趣旨」と答弁したとされるので、その趣旨の周知を求めた。申請権を侵害する運用が広がらないか監視し、問題があれば見直し期間を待たずに法を見直すよう国に求めた。
・どちらが正しいかは、この記事では判定しない。2014年7月の施行後に、申請や受給がどう変わったかを調べた資料は、確かめられなかった。
【注意】
・「本人の同意は要らない」と言えるのは、条文と2014年の通知を読んだ範囲での整理。現場で同意書を出さないとどう扱われるか(申請の却下になるか、別の方法で調べるか)は、確かめた資料に書かれておらず、この記事では書かない。第28条第5項の却下は、報告・立入調査・検診を拒んだ場合の規定で、同意書そのものについての規定ではない。
・条文は2026年11月にe-Gov法令検索のAPIで、項と号の構造を確かめた。逐語の引用はしていない。就労・求職活動の状況などを収入に「含む」という言い回しは、厚生労働省の概要の表で確かめたもので、条文の括弧書きまでは自分の目では確かめていない。
・通知が引く個人情報保護法の条番号は、通知の出された2014年当時のもの。その後、個人情報保護法は改正されており、いまの条番号は確かめていない。
・自由法曹団の声明(2013年6月)は、国会で修正される前の改正案についての批判を含む。成立した条文と細部が違う可能性がある。
・日弁連の2013年の2つの声明は、第29条の官公署への回答義務や金融機関への調査、個人情報の扱いには、直接触れていない(開いた範囲)。調査の中身そのものへの反対意見を、この記事では確かめられなかった。
・国会での審議(2013年11月の参議院など)の速記録は、本文を開いて読めなかった。附帯決議は、厚生労働省の通知に収められた全文で読んだ。
・預貯金照会のオンライン化の政府方針(2025年6月)は、別の記事「2013年の生活保護法改正(2014年7月施行)」で扱っている。
【出典】
・生活保護法 第28条・第29条(e-Gov法令検索・2026年11月確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法の一部改正による生活保護法第29条第2項の創設に伴う同条第1項に規定する関係先への調査実施に関する留意事項について(厚生労働省社会・援護局保護課長・2014年6月30日 社援保発0630第1号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0234&dataType=1
・生活保護法改正法の概要(厚生労働省社会・援護局保護課・2013年12月)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp131218-05.pdf
・生活保護法の一部を改正する法律の公布について(通知)(案)と参議院厚生労働委員会の附帯決議(厚生労働省・2013年12月)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp131218-06.pdf
・生活保護DXについて 照会作業の電子化(大阪市・2025年11月作成のPDF)https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000663/663071/gidai3.pdf
・生活保護制度の見直し 調査・指導権限の強化(「生活支援戦略」中間まとめの抜粋・2012年)https://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/cmsfiles/contents/0000180/180811/01-4-7.pdf
・生活保護法等改正案(指定都市市長会のサイトに載る会議資料・2010年12月27日付)https://www.siteitosi.jp/conference/archive/pdf/h22_12_27_01_siryo/siryo3_3.pdf
・生活保護法「改正」案の廃案を求める(自由法曹団・2013年6月19日)https://www.jlaf.jp/old/seimei/2013/130619_02.pdf
・改正生活保護法の早期見直し等を求める会長声明(日本弁護士連合会・2013年12月6日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2013/131206.html
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