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世帯主が日本国籍でない受給世帯は2024年度に月平均4万7,332世帯で、全受給世帯の約2.9％。その世帯の人員は6万4,993人で、2015年度の7万2,995人から減った。在留外国人は増えている。

保護率（人口千人あたりの受給者）は1956年度19.7‰から下がり、1995年度に7.0‰で底を打った。その後上がって2013〜15年度に17.0‰、2024年度は16.2‰。

生活保護費（事業費）は2023年度実績で3兆6,007億円。医療扶助が1兆8,341億円で50.9％、生活扶助1兆334億円（28.7％）、住宅扶助6,031億円（16.8％）。2025年度予算は3兆7,077億円。

2026年10月1日時点の生活扶助の例は、東京都区部等で高齢単身（68歳）77,980円、3人世帯（33・29・4歳）168,020円。地方郡部等ではそれぞれ69,950円、150,370円。

厚労省の1回限りの調査で、世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助は2023年7月の1か月で37億6,992万円、受給者4万18人。1人あたりは5万9,325円で、受給世帯全体の7万9,830円より低かった。

2025年7月末の世帯主が外国籍の受給世帯は45,864世帯。韓国または朝鮮が27,065世帯（59.0％）、中国6,338世帯（13.8％）、フィリピン5,161世帯（11.3％）、ブラジル2,321世帯（5.1％）。

家賃は上限の範囲で実費が出る。単身の上限は東京都の1級地で53,700円（2026年10月の厚労省資料）、大阪市は40,000円（2015年7月以降の市の基準）。

2024年度に保護が廃止された世帯は月平均15,775世帯。理由は「死亡」が7,804世帯で約半数（49.5％・このサイトでの計算）、「働きによる収入の増加・取得」が2,383世帯（15.1％）。

保護の申請は2024年度に年25万9,517件（月平均21,626件）。2019年度の22万3,042件から5年続けて増えた。最も多かったのは世界金融危機後の2009年度34万9,223件。

受給世帯のうち高齢者世帯は2026年7月に55.2％。1975年度の31.4％、2000年度の45.5％から増え、2016年度に半数を超えた。母子世帯は3.4％。

2024年7月末の受給世帯のうち、受給開始から10年以上の世帯は41.3％（このサイトでの計算）、平均受給期間は9年6か月。高齢者世帯は10年11か月、母子世帯は6年1か月。

2024年7月末の受給者197万8,439人のうち65歳以上は103万8,549人で52.5％（このサイトでの計算）。1995年7月の33.1％から大きく上がった。19歳以下は8.1％。

2024年度の保護率（人口千人あたり）は全国16.2‰。政令市では大阪市46.2‰が最も高く、札幌市36.2‰、堺市30.0‰と続く。最も低いのは浜松市9.3‰。

2026年7月の受給者は196万9,655人、世帯は164万4,102世帯で、前年同月より人数は1.0％減った。保護率は1.60％。2024年度の月平均は200万8,061人。

生活保護を受ける高齢者世帯のうち単身世帯は2026年7月に844,423世帯で93.5％（このサイトでの計算）。1975年の77.8％、1995年の88.0％から上がり続けている。

社会福祉法はケースワーカーの標準を市部80世帯、都道府県（郡部）65世帯に1人とする。2021年4月の全国の実績は19,195人で、1人あたり85.4世帯だった。