#就労・自立支援
日本の制度・日本
No.8新着 働いた収入の扱い（勤労控除）と全額控除額15,000円をめぐる国会質疑（2026年7月）
受給中に働くと、収入の一部が手元に残る「勤労控除」がある。月15,000円までは全額控除で、超えた分は控除率10％。2013年8月から据え置きで、2026年7月の国会で見直しが問われた。
外国人と生活保護・日本
No.26新着 在留資格による扱いの違い：対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民など
行政措置の対象は、活動に制限のない永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民など。就労など活動に制限のある在留資格の人は原則として対象外（厚労省）。
日本の制度・日本
No.9新着 保護の停止・廃止のしくみと廃止の理由（2024年度・月平均）
2024年度に保護が廃止された世帯は月平均15,775世帯。理由は「死亡」が7,804世帯で約半数（49.5％・このサイトでの計算）、「働きによる収入の増加・取得」が2,383世帯（15.1％）。
世界の制度・海外（ドイツ）
No.31新着 ドイツの求職者向け基礎保障（SGB II）で外国人が受けられない場合：入国後3か月・求職目的のみ・難民申請者など
ドイツの社会法典第2編第7条は、働いていない外国人の入国後3か月、求職目的だけの在留の人、難民申請者などを給付から外す。人道上の在留資格の人は3か月の除外の対象外で、5年以上住めば求職目的の人も受けられる。