生活保護しらべ日本と世界の生活保護を比べて考える

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#住まい

#高齢者 7#障害・病気 4#子ども・ひとり親 5#外国人 11#移民・難民 4#住まい 4#医療扶助 5#就労・自立支援 4#扶養照会 3#捕捉率 0#不正受給 0#水際作戦 1#基準額 3#保護費の引き下げ 0#憲法25条 4#年金との比較 0#最低賃金との比較 0#財政負担 2#ベーシックインカム 0#コロナ禍 3#制度改正 5#数字で見る 16

日本の統計・日本
No.17新着 生活保護費の総額と内訳（2023年度実績3兆6,007億円・医療扶助が50.9％）
生活保護費（事業費）は2023年度実績で3兆6,007億円。医療扶助が1兆8,341億円で50.9％、生活扶助1兆334億円（28.7％）、住宅扶助6,031億円（16.8％）。2025年度予算は3兆7,077億円。
日本の制度・日本
No.4新着 住宅扶助（家賃）の上限額：東京都区部と大阪市の例
家賃は上限の範囲で実費が出る。単身の上限は東京都の1級地で53,700円（2026年10月の厚労省資料）、大阪市は40,000円（2015年7月以降の市の基準）。
日本の制度・日本
No.2新着 生活保護の8つの扶助と支給のしかた（2026年10月時点）
生活保護には生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助がある。医療と介護は医療機関などへ直接支払われ、本人の負担はない。
日本の制度・日本
No.6新着 資産の扱い：預貯金・持ち家・自動車（2025年の厚労省研修教材ほか）
★動画あり
預貯金は保護開始時に最低生活費の5割までは手元に残せる。住んでいる家は処分価値が著しく大きくなければ持てる。自動車は原則処分で、障害者の通院など限られた場合だけ保有が認められる。