#制度改正
日本の制度・日本
No.8新着 働いた収入の扱い（勤労控除）と全額控除額15,000円をめぐる国会質疑（2026年7月）
受給中に働くと、収入の一部が手元に残る「勤労控除」がある。月15,000円までは全額控除で、超えた分は控除率10％。2013年8月から据え置きで、2026年7月の国会で見直しが問われた。
日本の統計・日本
No.18新着 生活保護費の国と自治体の負担割合（国3/4・自治体1/4）と2005年の負担見直し論議
生活保護費は国が3/4、福祉事務所を置く自治体が1/4を負担する（生活保護法第75条）。2023年度の事業費3兆6,007億円なら国は約2兆7,005億円。2005年には負担割合の見直しが議論された。
外国人と生活保護・日本
No.28新着 外国人への生活保護をめぐる国会質疑：見直しを求める質問と政府答弁（2022年・2025年）
2025年6月、衆議院議員が外国人への生活保護の廃止と別制度化の検討を質問主意書で求め、政府は人道上の観点から対象外とするのは適当でないと答弁した。支援側からは法改正で外国人を明記すべきとの意見もある。
日本の制度・日本
No.6新着 資産の扱い：預貯金・持ち家・自動車（2025年の厚労省研修教材ほか）
★動画あり
預貯金は保護開始時に最低生活費の5割までは手元に残せる。住んでいる家は処分価値が著しく大きくなければ持てる。自動車は原則処分で、障害者の通院など限られた場合だけ保有が認められる。
日本の制度・日本
No.7新着 扶養照会の運用見直し（2021年2月26日の厚労省通知・事務連絡）
厚労省は2021年2月、親族に扶養できるか問い合わせる「扶養照会」をしなくてよい例を広げ、「20年間音信不通」の例示を「10年程度」に改めた。支援団体は本人の事前承諾を条件にするよう求めた。