生活保護しらべ日本と世界の生活保護を比べて考える

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#移民・難民

#高齢者 7#障害・病気 4#子ども・ひとり親 5#外国人 11#移民・難民 4#住まい 4#医療扶助 5#就労・自立支援 4#扶養照会 3#捕捉率 0#不正受給 0#水際作戦 1#基準額 3#保護費の引き下げ 0#憲法25条 4#年金との比較 0#最低賃金との比較 0#財政負担 2#ベーシックインカム 0#コロナ禍 3#制度改正 5#数字で見る 16

外国人と生活保護・日本
No.26新着 在留資格による扱いの違い:対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民など
行政措置の対象は、活動に制限のない永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民など。就労など活動に制限のある在留資格の人は原則として対象外(厚労省)。
世界の制度・海外(英国)
No.30新着 英国の「公的資金に頼れない(NRPF)」条件:多くの一時滞在の移民はユニバーサル・クレジットなどを受けられない
英国では多くの一時滞在の移民に「公的資金に頼れない(NRPF)」という在留条件が付き、ユニバーサル・クレジットや住宅手当などを受けられない。難民などは受けられ、永住許可を得ると多くの人が対象になる。
外国人と生活保護・日本
No.29新着 難民認定申請者への「保護費」:生活費は大人日額2,400円・原則4か月(生活保護とは別の制度)
生活に困っている難民認定申請者には、生活保護とは別に難民事業本部(RHQ)が保護費を出す。2026年1月の案内では生活費が大人日額2,400円・12歳未満1,200円、家賃は上限あり、医療費は保険適用内の実費で、支給は原則4か月。
世界の制度・海外(ドイツ)
No.31新着 ドイツの求職者向け基礎保障(SGB II)で外国人が受けられない場合:入国後3か月・求職目的のみ・難民申請者など
ドイツの社会法典第2編第7条は、働いていない外国人の入国後3か月、求職目的だけの在留の人、難民申請者などを給付から外す。人道上の在留資格の人は3か月の除外の対象外で、5年以上住めば求職目的の人も受けられる。