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外国人と生活保護・日本
No.24新着 世帯主が外国籍の受給世帯は4万7,332世帯・全体の約2.9％（2024年度）、人数は2015年度から減少
★動画あり
世帯主が日本国籍でない受給世帯は2024年度に月平均4万7,332世帯で、全受給世帯の約2.9％。その世帯の人員は6万4,993人で、2015年度の7万2,995人から減った。在留外国人は増えている。
外国人と生活保護・日本
No.26新着 在留資格による扱いの違い：対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民など
行政措置の対象は、活動に制限のない永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民など。就労など活動に制限のある在留資格の人は原則として対象外（厚労省）。
外国人と生活保護・日本
No.21新着 1954年の厚生省社会局長通知（外国人への生活保護の準用）の中身と位置づけ
外国人への生活保護は、1954年5月8日の厚生省社会局長通知（社発第382号）に基づく行政措置として「当分の間」行われている。政府は2025年6月の答弁書で、この通知を見直す状況にはないとした。
判例・訴訟・日本（千葉市）
No.23新着 2026年9月の最高裁決定：療養中のガーナ国籍男性の請求退ける（裁判長は「違憲」の反対意見）
最高裁第2小法廷は2026年9月9日付で、腎不全で透析を受けるガーナ国籍の男性の上告を退け、千葉市の保護申請却下を適法とした一・二審が確定した。4人中3人の多数意見で、三浦守裁判長は違憲とする反対意見を書いた。
外国人と生活保護・日本
No.27新着 世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助（2023年7月の1か月）：37億6,992万円・1人あたり5万9,325円
厚労省の1回限りの調査で、世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助は2023年7月の1か月で37億6,992万円、受給者4万18人。1人あたりは5万9,325円で、受給世帯全体の7万9,830円より低かった。
外国人と生活保護・日本
No.25新着 世帯主の国籍別の受給世帯数（2025年7月末）：韓国・朝鮮が59.0％
2025年7月末の世帯主が外国籍の受給世帯は45,864世帯。韓国または朝鮮が27,065世帯（59.0％）、中国6,338世帯（13.8％）、フィリピン5,161世帯（11.3％）、ブラジル2,321世帯（5.1％）。
外国人と生活保護・日本
No.28新着 外国人への生活保護をめぐる国会質疑：見直しを求める質問と政府答弁（2022年・2025年）
2025年6月、衆議院議員が外国人への生活保護の廃止と別制度化の検討を質問主意書で求め、政府は人道上の観点から対象外とするのは適当でないと答弁した。支援側からは法改正で外国人を明記すべきとの意見もある。
世界の制度・海外（英国）
No.30新着 英国の「公的資金に頼れない（NRPF）」条件：多くの一時滞在の移民はユニバーサル・クレジットなどを受けられない
英国では多くの一時滞在の移民に「公的資金に頼れない（NRPF）」という在留条件が付き、ユニバーサル・クレジットや住宅手当などを受けられない。難民などは受けられ、永住許可を得ると多くの人が対象になる。
外国人と生活保護・日本
No.29新着 難民認定申請者への「保護費」：生活費は大人日額2,400円・原則4か月（生活保護とは別の制度）
生活に困っている難民認定申請者には、生活保護とは別に難民事業本部（RHQ）が保護費を出す。2026年1月の案内では生活費が大人日額2,400円・12歳未満1,200円、家賃は上限あり、医療費は保険適用内の実費で、支給は原則4か月。
世界の制度・海外（ドイツ）
No.31新着 ドイツの求職者向け基礎保障（SGB II）で外国人が受けられない場合：入国後3か月・求職目的のみ・難民申請者など
ドイツの社会法典第2編第7条は、働いていない外国人の入国後3か月、求職目的だけの在留の人、難民申請者などを給付から外す。人道上の在留資格の人は3か月の除外の対象外で、5年以上住めば求職目的の人も受けられる。
判例・訴訟・日本
No.22新着 2014年7月18日の最高裁判決：永住外国人は生活保護法の対象外、行政措置による保護の対象にとどまる
最高裁第2小法廷は2014年7月18日、生活保護法の「国民」に永住外国人は含まれず、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまると判断し、二審の福岡高裁判決を破棄した。