#財政負担
日本の統計・日本
No.18新着 生活保護費の国と自治体の負担割合(国3/4・自治体1/4)と2005年の負担見直し論議
生活保護費は国が3/4、福祉事務所を置く自治体が1/4を負担する(生活保護法第75条)。2023年度の事業費3兆6,007億円なら国は約2兆7,005億円。2005年には負担割合の見直しが議論された。
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No.17新着 生活保護費の総額と内訳(2023年度実績3兆6,007億円・医療扶助が50.9%)
生活保護費(事業費)は2023年度実績で3兆6,007億円。医療扶助が1兆8,341億円で50.9%、生活扶助1兆334億円(28.7%)、住宅扶助6,031億円(16.8%)。2025年度予算は3兆7,077億円。