外国人と生活保護
2026年7月22日 の資料
No.25新着 世帯主の国籍別の受給世帯数（2025年7月末）：韓国・朝鮮が59.0％
2025年7月末の世帯主が外国籍の受給世帯は45,864世帯。韓国または朝鮮が27,065世帯（59.0％）、中国6,338世帯（13.8％）、フィリピン5,161世帯（11.3％）、ブラジル2,321世帯（5.1％）。
2026年4月2日 の資料
No.26新着 在留資格による扱いの違い：対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者・認定難民など
行政措置の対象は、活動に制限のない永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民など。就労など活動に制限のある在留資格の人は原則として対象外（厚労省）。
2026年4月2日 の資料
No.24新着 世帯主が外国籍の受給世帯は4万7,332世帯・全体の約2.9％（2024年度）、人数は2015年度から減少
★動画あり
世帯主が日本国籍でない受給世帯は2024年度に月平均4万7,332世帯で、全受給世帯の約2.9％。その世帯の人員は6万4,993人で、2015年度の7万2,995人から減った。在留外国人は増えている。
2026年1月13日 の資料
No.29新着 難民認定申請者への「保護費」：生活費は大人日額2,400円・原則4か月（生活保護とは別の制度）
生活に困っている難民認定申請者には、生活保護とは別に難民事業本部（RHQ）が保護費を出す。2026年1月の案内では生活費が大人日額2,400円・12歳未満1,200円、家賃は上限あり、医療費は保険適用内の実費で、支給は原則4か月。
2025年8月27日 の資料
No.27新着 世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助（2023年7月の1か月）：37億6,992万円・1人あたり5万9,325円
厚労省の1回限りの調査で、世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助は2023年7月の1か月で37億6,992万円、受給者4万18人。1人あたりは5万9,325円で、受給世帯全体の7万9,830円より低かった。
2025年6月13日 の資料
No.21新着 1954年の厚生省社会局長通知（外国人への生活保護の準用）の中身と位置づけ
外国人への生活保護は、1954年5月8日の厚生省社会局長通知（社発第382号）に基づく行政措置として「当分の間」行われている。政府は2025年6月の答弁書で、この通知を見直す状況にはないとした。