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ドイツの社会法典第2編第7条は、働いていない外国人の入国後3か月、求職目的だけの在留の人、難民申請者などを給付から外す。人道上の在留資格の人は3か月の除外の対象外で、5年以上住めば求職目的の人も受けられる。

英国では多くの一時滞在の移民に「公的資金に頼れない（NRPF）」という在留条件が付き、ユニバーサル・クレジットや住宅手当などを受けられない。難民などは受けられ、永住許可を得ると多くの人が対象になる。

生活に困っている難民認定申請者には、生活保護とは別に難民事業本部（RHQ）が保護費を出す。2026年1月の案内では生活費が大人日額2,400円・12歳未満1,200円、家賃は上限あり、医療費は保険適用内の実費で、支給は原則4か月。

2025年6月、衆議院議員が外国人への生活保護の廃止と別制度化の検討を質問主意書で求め、政府は人道上の観点から対象外とするのは適当でないと答弁した。支援側からは法改正で外国人を明記すべきとの意見もある。

厚労省の1回限りの調査で、世帯主が外国籍の受給世帯の医療扶助は2023年7月の1か月で37億6,992万円、受給者4万18人。1人あたりは5万9,325円で、受給世帯全体の7万9,830円より低かった。

行政措置の対象は、活動に制限のない永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民など。就労など活動に制限のある在留資格の人は原則として対象外（厚労省）。

2025年7月末の世帯主が外国籍の受給世帯は45,864世帯。韓国または朝鮮が27,065世帯（59.0％）、中国6,338世帯（13.8％）、フィリピン5,161世帯（11.3％）、ブラジル2,321世帯（5.1％）。

世帯主が日本国籍でない受給世帯は2024年度に月平均4万7,332世帯で、全受給世帯の約2.9％。その世帯の人員は6万4,993人で、2015年度の7万2,995人から減った。在留外国人は増えている。

最高裁第2小法廷は2026年9月9日付で、腎不全で透析を受けるガーナ国籍の男性の上告を退け、千葉市の保護申請却下を適法とした一・二審が確定した。4人中3人の多数意見で、三浦守裁判長は違憲とする反対意見を書いた。

最高裁第2小法廷は2014年7月18日、生活保護法の「国民」に永住外国人は含まれず、外国人は行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまると判断し、二審の福岡高裁判決を破棄した。

外国人への生活保護は、1954年5月8日の厚生省社会局長通知（社発第382号）に基づく行政措置として「当分の間」行われている。政府は2025年6月の答弁書で、この通知を見直す状況にはないとした。

保護の申請は2024年度に年25万9,517件（月平均21,626件）。2019年度の22万3,042件から5年続けて増えた。最も多かったのは世界金融危機後の2009年度34万9,223件。

2024年7月末の受給世帯のうち、受給開始から10年以上の世帯は41.3％（このサイトでの計算）、平均受給期間は9年6か月。高齢者世帯は10年11か月、母子世帯は6年1か月。

生活保護費は国が3/4、福祉事務所を置く自治体が1/4を負担する（生活保護法第75条）。2023年度の事業費3兆6,007億円なら国は約2兆7,005億円。2005年には負担割合の見直しが議論された。

生活保護費（事業費）は2023年度実績で3兆6,007億円。医療扶助が1兆8,341億円で50.9％、生活扶助1兆334億円（28.7％）、住宅扶助6,031億円（16.8％）。2025年度予算は3兆7,077億円。

2024年度の保護率（人口千人あたり）は全国16.2‰。政令市では大阪市46.2‰が最も高く、札幌市36.2‰、堺市30.0‰と続く。最も低いのは浜松市9.3‰。

2024年7月末の受給者197万8,439人のうち65歳以上は103万8,549人で52.5％（このサイトでの計算）。1995年7月の33.1％から大きく上がった。19歳以下は8.1％。

生活保護を受ける高齢者世帯のうち単身世帯は2026年7月に844,423世帯で93.5％（このサイトでの計算）。1975年の77.8％、1995年の88.0％から上がり続けている。

受給世帯のうち高齢者世帯は2026年7月に55.2％。1975年度の31.4％、2000年度の45.5％から増え、2016年度に半数を超えた。母子世帯は3.4％。

保護率（人口千人あたりの受給者）は1956年度19.7‰から下がり、1995年度に7.0‰で底を打った。その後上がって2013〜15年度に17.0‰、2024年度は16.2‰。