No.76新着 ニュージーランドの主な給付：2026年6月末に41万3,691人、働ける年齢の12.8％、求職者支援は週426.12NZドル

【要点】 ・ニュージーランドの公的な所得保障は、社会開発省（MSD）の窓口「Work and Income」が出す。働ける年齢の人向けの主な給付は、求職者支援（Jobseeker Support）、ひとり親支援（Sole Parent Support）、生活支援給付（Supported Living Payment）など（MSD）。 ・2026年6月末に主な給付を受けていた人は41万3,691人で、前年より7,563人（1.9％）増えた。働ける年齢の人口の12.8％にあたる（MSD）。 ・求職者支援を受けるには、国民か居住ビザを持つ人で、国民・居住者になってから2年以上続けて住んでいることが必要（Work and Income）。 【数字・中身】 受給者（2026年6月末・MSD「給付ファクトシート」）： ・主な給付の合計：41万3,691人（働ける年齢の人口の12.8％） ・求職者支援：21万8,481人（前年より2,472人・1.1％増、働ける年齢の人口の6.8％） ・うち「すぐ働ける」区分：12万300人 ・ひとり親支援：8万1,255人（同2.5％） ・生活支援給付（重い病気・障害など）：10万9,500人（同3.4％） ・2026年4〜6月に、求職の義務を果たさなかったとして給付を減らす「制裁」は12,810件（前年同期より3.0％減）。主な理由は面談・説明会への欠席（8,715件） 求職者支援の最高額（週・Work and Income）： ・25歳以上の単身：税引き前426.12NZドル（税引き後372.55NZドル） ・20〜24歳の単身：税引き前367.88NZドル ・夫婦：合計で税引き前717.50NZドル ・単身25歳以上の税引き前426.12NZドルを円に直すと約37,858円（週・1NZドル＝約88.84円で計算・このサイトでの計算・欧州中央銀行の参照レート2026年10月9日のユーロ換算から） ・本人や配偶者に収入があると減る 【外国人の扱い】 ・国民か居住ビザを持つ人で、そうなってから2年以上続けて住んでいること、ふだんニュージーランドに住んでいることが条件（Work and Income）。 【日本との違い】 ・日本の生活保護は一つの制度で年齢や理由を問わないが、ニュージーランドは理由ごと（求職・ひとり親・障害など）に給付が分かれ、週ごとに支払う。 ・求職者には面談などの義務があり、守らないと給付を減らす「制裁」がある。件数も公表されている。 【注意】 ・Work and Income の金額表には掲載日の記載がなかった。現在の最高額として書かれている。 ・18〜19歳などの若い人の条件は変更中と同じページに書かれている。 ・ファクトシートの一部（健康・障害の区分の人数）には年の書き間違いとみられる箇所があり、この記事では使わなかった。 【原文】 ・Benefit Fact Sheets Snapshot, June 2026 Quarter（Ministry of Social Development・2026-07）https://msd.govt.nz/documents/about-msd-and-our-work/publications-resources/statistics/benefit/2026/benefit-fact-sheet-snapshot-june-2026.pdf ・Jobseeker Support（Work and Income）https://www.workandincome.govt.nz/products/a-z-benefits/jobseeker-support.html 【出典】 ・Benefit Fact Sheets Snapshot June 2026 Quarter（ニュージーランド社会開発省・2026年7月）https://msd.govt.nz/documents/about-msd-and-our-work/publications-resources/statistics/benefit/2026/benefit-fact-sheet-snapshot-june-2026.pdf ・Jobseeker Support（Work and Income・社会開発省）https://www.workandincome.govt.nz/products/a-z-benefits/jobseeker-support.html ・Euro foreign exchange reference rates（欧州中央銀行・2026年10月9日）https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html 【動画】 ・Work-related obligations and the traffic light system（Ministry of Social Development (New Zealand)）https://www.youtube.com/watch?v=im37RND4Vh0 　日本語の要約：ニュージーランド社会開発省の公式チャンネルが、給付を受ける人に課される就労に関する義務と、「信号（traffic light）方式」と呼ぶしくみを説明する。（題名から）