No.72新着 中国の最低生活保障（低保）：都市の平均基準は月840.8元、対象は約3,911万人、申請は戸籍地で

【要点】 ・中国の最低生活保障（略して「低保」）は、一緒に暮らす家族の1人あたり収入が地元の基準を下回り、財産の条件も満たす世帯に出る（社会救助暫行弁法 第9条）。 ・基準額は国が一律に決めるのではなく、省や市が地元の生活費にあわせて決める（同 第10条）。 ・民政部によると、2026年6月末の全国平均の基準は、都市が1人月840.8元、農村が629.1元。 【数字・中身】 ・低保の全国平均基準（2026年6月末・民政部の定例記者会見）：都市 月840.8元／農村 月629.1元 ・円に直すと都市は約19,883円、農村は約14,877円（1元＝約23.65円で計算・このサイトでの計算・欧州中央銀行の参照レート2026年10月9日のユーロ換算から） ・同じ会見で、2026年上半年の「臨時救助」は289.1万人回 ・対象者数：民政部の陸治原部長は、全国で常時保障している低保の対象が3,911万人、特に困窮した人（特困人員）が485万人と述べた（新華社のインタビュー・2025年12月・中国政府網に掲載）。2025年10月の国務院新聞弁公室の会見では「3,940万人」と述べており、時点や数え方で数字が少し違う。 ・2020年と比べ、全国の低保の平均基準は都市で19.6％、農村で21.3％上がった（2025年10月の同会見・新華社）。 【申請のしかた】 ・申請は、一緒に暮らす家族が「戸籍のある所」の郷・鎮の政府か街道弁事処に書面で出す（社会救助暫行弁法 第11条）。 ・役所は家庭訪問・近所への聞き取り・情報照会などで収入と財産を調べ、村や地域で公示してから県の民政部門が決める（同条）。 【日本との違い】 ・日本は国が全国の基準額を決める（地域で6段階）が、中国は省・市が地元ごとに基準を決めるため、地域の差が大きいと考えられる。 ・日本は住んでいる所の福祉事務所に申請するが、中国の法令では戸籍のある所に申請するのが原則になっている。 ・審査の途中で地域に公示する手続きがある点も日本と違う。 【注意】 ・民政部のサイト（mca.gov.cn）はこのサイトの調べでは開けなかったため、数字は中国政府網（gov.cn）に載った新華社記事と、記者会見を伝えた報道（澎湃新聞）で確かめた。 ・社会救助暫行弁法は2019年改正版の条文（司法部の行政法規データベース）による。地方の規則で申請先などを広げている所がある可能性がある。 ・外国人が低保を受けられるかは、今回開いた資料では確かめられなかった。 【原文】 ・社会救助暂行办法（司法部 国家行政法规库）http://xzfg.moj.gov.cn/front/law/detail?LawID=413 ・为谱写中国式现代化新篇章贡献民政力量——访民政部党组书记、部长陆治原（中国政府网・新华社・2025-12）https://www.gov.cn/zhengce/202512/content_7051002.htm ・努力谱写民政工作高质量发展新篇章——国新办发布会聚焦"十四五"时期民政事业发展成就（中国政府网・新华社・2025-10-10）https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202510/content_7043814.htm 【出典】 ・社会救助暫行弁法（中国司法部 国家行政法規庫）http://xzfg.moj.gov.cn/front/law/detail?LawID=413 ・民政部：截至目前各地共办理婚姻登记"全国通办"79.8万对（澎湃新聞・2026年7月30日、民政部の第3四半期定例記者会見を報じたもの）https://m.thepaper.cn/newsDetail_forward_33685035 ・为谱写中国式现代化新篇章贡献民政力量——访民政部党组书记、部长陆治原（中国政府網・新華社・2025年12月）https://www.gov.cn/zhengce/202512/content_7051002.htm ・努力谱写民政工作高质量发展新篇章（中国政府網・新華社・2025年10月10日）https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202510/content_7043814.htm ・Euro foreign exchange reference rates（欧州中央銀行・2026年10月9日）https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html