No.47新着 台湾の社会救助（2026年）：最低生活費は台北市月2万744元、台湾省1万5,515元

【要点】 ・台湾の社会救助法第4条は、家族の総収入を人数で割った1人あたり月額が「最低生活費」以下で、財産が一定額を超えない世帯を「低収入戸」とする。 ・最低生活費は、中央・直轄市の主管機関が、その地域の直近1年の1人あたり可処分所得の中央値の60％を参考に定める。 ・台北市政府の資料では、2026年（民国115年）の最低生活費は台北市20,744元、新北市17,750元、台中市16,431元、台湾省（その他の県市）15,515元。 【数字・中身】 2026年（1月1日〜12月31日）の最低生活費と不動産の限度（1人あたり月額・台北市政府の表）： ・台北市：20,744元（不動産837万元） ・新北市：17,750元（472万元） ・桃園市：17,186元（470万元） ・台中市：16,431元（386万元） ・台南市：15,515元（385万元） ・高雄市：16,970元（397万元） ・台湾省：15,515元（385万元） ・福建省（金門県・連江県）：15,173元（307万元） ・同じ表に、基本賃金（最低賃金）月29,500元（2026年1月1日から） 社会救助法第4条の主な定め： ・最低生活費は、新しく計算した額が今の額より5％以上変わったときに調整する ・最低生活費は全国の可処分所得中央値の70％を超えず、台湾省のその他県市の中央値の60％を下回らない ・申請する世帯の人は戸籍のある地域に実際に住み、直近1年に国内に183日を超えて住んでいること 【日本との違い】 ・台湾は「1人あたり可処分所得の中央値の60％」という、所得の分布に連動した基準を法律で定めている。日本の生活扶助は一般の低所得世帯の消費水準と比べて決める（水準均衡方式）。 【注意】 ・表は台北市政府の資料で、各地の最低生活費は各直轄市と中央の主管機関が公告する。 ・低収入戸・中低収入戸の受給世帯数は、今回、衛生福利部の資料で確かめられなかった。 ・台湾ドル（元）は欧州中央銀行の参照レートに含まれないため、円に直していない。 【原文】 ・115年度各直轄市、縣(市)最低生活費及不動產限額（臺北市政府）https://service.docms.gov.taipei/attachments/115-income-limit.pdf ・社會救助法 第4條（全國法規資料庫）https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=D0050078&flno=4 【出典】 ・115年度 各直轄市、縣(市)最低生活費及不動產限額（台北市政府）https://service.docms.gov.taipei/attachments/115-income-limit.pdf ・社會救助法 第4條（台湾 法務部 全國法規資料庫・2026年10月確認）https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=D0050078&flno=4