No.46新着 韓国の国民基礎生活保障（2026年）：生計給付は基準中位所得の32％、1人世帯月82万556ウォン

【要点】 ・韓国の国民基礎生活保障は、生計・医療・住居・教育などの給付を、それぞれ「基準中位所得」の一定割合を基準に支給する。 ・保健福祉部は2025年7月31日、第77回中央生活保障委員会で、2026年の基準中位所得を4人世帯6,494,738ウォン（6.51％増）、1人世帯2,564,238ウォン（7.20％増）と決めた。 ・生計給付の基準（中位所得の32％）は1人世帯で月820,556ウォン、4人世帯で2,078,316ウォン。 【数字・中身】 2026年の給付ごとの基準（月額・保健福祉部）： ・生計給付（32％）：1人820,556ウォン／4人2,078,316ウォン（2025年は1人765,444・4人1,951,287ウォン） ・医療給付（40％）：1人1,025,695ウォン／4人2,597,895ウォン ・住居給付（48％）：1人1,230,834ウォン／4人3,117,474ウォン ・教育給付（50％）：1人1,282,119ウォン／4人3,247,369ウォン ・820,556ウォンは約96,801円（1ウォン＝約0.118円・欧州中央銀行の参照レート2026年10月9日から求めた値・このサイトでの計算） 制度の見直し： ・2025年10月から、扶養義務者の所得に応じて課していた扶養費（30％または15％）を一律10％に緩める ・保健福祉部は、基準の引き上げと制度改善で、2026年に約4万人が新たに生計給付を受けると見込む 【背景】 ・生計給付の額は、基準額から世帯の「所得認定額」（所得と財産の月換算）を差し引いた額になる。 ・給付ごとに基準が分かれているため、生計給付の対象外でも医療・住居・教育の給付は受けられることがある。 【日本との違い】 ・韓国は中位所得に対する割合で基準を決め、給付ごとに対象を分けている。日本は8つの扶助をまとめて一つの最低生活費として判定する（8つの扶助の記事を参照）。 【注意】 ・2026年の受給者数は、今回は保健福祉部の資料で確かめていない。 ・ウォンの円換算は為替で大きく変わる。 【原文】 ・2026년도 기준 중위소득 6.51% 역대 최대로 인상（보건복지부・2025-07-31）https://www.mohw.go.kr/board.es?mid=a10503000000&bid=0027&act=view&list_no=1487098 【出典】 ・2026年度基準中位所得6.51％、過去最大の引き上げ（韓国保健福祉部 報道資料・2025年7月31日）https://www.mohw.go.kr/board.es?mid=a10503000000&bid=0027&act=view&list_no=1487098 ・Euro foreign exchange reference rates（欧州中央銀行・2026年10月9日）https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html