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よろず研究室

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No.237 トルコの社会扶助(2024年):「トルコ家族支援プログラム」は387万世帯・世帯の1人あたり所得に応じて月850〜1,250リラ、外国人は対象外で別立ての給付

OECDの資料(2024年9月)によると、トルコの家族支援プログラムは2024年に387万6,933世帯・472億リラで、1人あたり所得の4段階で月850〜1,250リラ。対象はトルコ国民のみ。

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登録日時
2026年11月11日 11:02
資料の日付
2024年9月
分野
世界の制度
立場
事実・データ
タグ
外国人新着移民・難民子ども・ひとり親新着就労・自立支援新着基準額新着数字で見る新着
地域
海外(トルコ)
資料の種類
公的資料
テーマ
トルコ家族支援プログラム・条件付き現金給付・外国人の扱い・家族・社会サービス省

本文と出典

【要点】 ・トルコの社会扶助は、日本の生活保護のような「ひとつの総合的な制度」ではなく、対象ごとに分かれた50を超える現金給付の集まりで、家族・社会サービス省の社会扶助総局が全国の1,003の「社会扶助・連帯財団」を通じて実施している。OECDの資料による。 ・貧しい世帯向けの中心は2022年6月に始まった「トルコ家族支援プログラム」。2024年の受給は387万6,933世帯、支出は472億441万リラ余(OECDの資料の表1)。世帯の1人あたり月収が4段階のどこにあるかで、月850〜1,250リラが定額で出る。 ・子どもの学校や健診を条件にした「条件付き現金給付」(教育・健康)が別にある。2024年の教育の受給は196万6,429人。 ・家族支援プログラムの対象は「トルコ国民の18歳以上」で、国民でない人は対象外。外国人の子ども向けには、EUが資金を出す別の「外国人向け条件付き教育給付」があり、2024年は66万6,803人。 【数字・中身】 制度の全体像(OECD「トルコ2024年の税と給付の制度の説明」・2024年9月版。数字は2024年。出所は家族・社会サービス省の社会扶助総局) ・2022年時点で、社会扶助総局が行う全国の社会扶助は50を超えるプログラム。そのうち19が「定期的なプログラム」で、社会扶助の予算全体の86%を占める。 ・実施するのは、県や郡の知事の監督下にある1,003の社会扶助・連帯財団。申請は、住んでいる地域の財団か、電子政府の窓口(e-Devlet)からできる。2021年10月から、制度を特定せずにインターネットで申請でき、どの給付が合うかは財団が決める。 主な給付の受給と支出(同資料の表1・2024年。リラの桁は資料の表記) ・トルコ家族支援プログラム:3,876,933世帯・47,244,047,600リラ ・条件付き健康給付:1,066,956人・951,788,765リラ ・条件付き教育給付:1,966,429人・1,499,351,705リラ ・外国人向けの条件付き教育給付(EU資金):666,803人・654,746,335リラ ・電気代の消費支援:4,378,839世帯・8,679,275,938リラ ・暖房(天然ガス)の支援:162,666世帯・117,531,554リラ (表には、遺児・多胎出産・戦没者の家族・障害者の年金・在宅介護手当・老齢年金なども並ぶが、PDFから取り出した文字では行と数字の対応が一部ずれるため、ここには載せない。) 家族支援プログラムのしくみ ・始まり:2022年6月。働いても貧しい人や、年金が少ない人など、ほかの定期的な社会扶助の対象にならない貧しい世帯を支えるために始めた。当初は12か月の予定で、2023年6月、さらに2024年6月まで延長されたと資料にある。2024年6月より後の扱いは、この記事では確かめていない。 ・対象:トルコに住む18歳以上のトルコ国民。国民でない人、「ブルーカード」の保有者(資料では対象外の一つに挙がる)、住所が国外の人、18歳未満は対象外。世帯に公務員・公証人・ムフタル(地区の長)がいる場合や、国外で働いて保険料を払っている人がいる場合なども除かれる。刑務所や学生寮・施設にいる人、兵役中の人は、世帯単位で見られないため対象外。 ・所得の条件:世帯の1人あたり月収が、最低賃金(手取り)の3分の1より低いこと。所得・資産・支出を調べる「国民健康保険の所得判定」の方法で、世帯全員の分を見る。社会扶助の給付、条件付き給付、電気代の支援、奨学金などは所得に数えない。失業保険は数える。 ・決め方:財団の評議員会が、申請から1か月以内に判断する。家庭訪問か自己申告で書類を整える。 ・月額(2024年・1人あたり月収の段階ごと):0〜450リラは1,250リラ、451〜911.15リラは1,100リラ、911.16〜1,372.30リラは950リラ、1,372.31〜2,835.60リラは850リラ。同じ段階の中では額は変わらない。 ・子どもの上乗せ(18歳未満・月額):1〜2人は350リラ、3人は450リラ、4人は550リラ、5人以上は650リラ。 ・働いていても受けられる。収入は見られるが、働いているだけで外れるわけではない。受給中は電気代の支援も受けられる。 ・このサイトでの計算:受給世帯数で支出額を割ると、1世帯あたり年約1万2,186リラ、月にならすと約1,015リラ。子どもの上乗せや月の途中の入れ替わりが含まれるため、あくまで目安。 条件付き現金給付(教育・健康・妊娠) ・教育給付:子どもが毎月の授業日の80%以上通うことが条件(資料の表記)。支払いは主に母親の口座。2024年1月1日時点の月額は、小学生の女子100リラ・男子90リラ、中等学校(高校)の女子150リラ・男子130リラ。女子の額を高くして就学を後押しする。 ・健康給付:0〜6歳の子が保健省の決めた時期に健診を受けると、受診ごとに支払う。表の合計は、72か月までの総額で7,155リラ。 ・妊娠・出産の給付:妊娠中の月200リラ、病院で出産すれば500リラ(2024年1月時点の規則)。 ・打ち切り:住所変更の無届け、貧困の状態の解消、世帯の誰かが長期保険(老齢・障害・遺族)の保険料を払う正規の仕事に就くなどで止まる。ただし、公共職業安定所(KUR)の「就労活用」事業で雇われた場合は、さらに12か月受け続けられる。 ・就労の義務:2016年から、働けるとされた人(18〜55歳など一定の条件)は職業安定所に登録する。紹介された職業訓練や仕事を理由なく3回断ると、支給が1年止まる。 ・このサイトでの計算:教育給付を1人あたりにすると、2024年の支出1,499,351,705リラ÷受給1,966,429人で年約762リラ。外国人向けは654,746,335リラ÷666,803人で年約982リラ。資料の「受給人数」が年間の延べか、ある時点かは書かれていないため、比べる際は注意が必要。 外国人の扱い ・家族支援プログラムは、トルコ国民であることが要件で、外国人は対象外。 ・条件付き教育給付は、外国人の子ども向けに、EU資金の別立てがある。OECDの資料の表1には、「外国人向けの条件付き教育給付」「緊急社会セーフティネット(ESSN)」「その補完」がEU資金のものとして載る。同じ表の教育給付(国民向け)と外国人向けを足した人数(2,633,232人)のうち、外国人向けは約25.3%(このサイトでの計算)。 ・OECDの資料は、条件付き教育給付について「シリアの子どもは家庭の経済状況に関係なく受けられる」と記している(2018〜2019年度の幼児期教育の項目の注)。 ・難民・国際保護の申請者・一時的保護の人への社会扶助のしくみについて、欧州難民亡命評議会(ECRE)が運営するデータベース(AIDA)は、ESSN が2016年11月28日に世界食糧計画・トルコ赤新月社・家族社会サービス省で始まったEU資金の現金給付で、2025年5月時点で99万5,742人と21万5,606世帯に届き、累計で23億ユーロを配ったと書く。外国人向けの条件付き教育給付は、2025年5月時点で36万293人・19万4,354世帯。同じ報告は、法律上、一時的保護の人と国際保護の申請者・受給者とのあいだで社会扶助の扱いに区別はないとも書く。この報告は支援団体の連合体の資料で、数字の定義は確かめていない。 2025年の動き(報道・確かめた範囲) ・トルコの報道機関 Türkiye Today(2025年11月3日、ドイツの放送局DWトルコ語版を出典と明記)は、2026年大統領年次計画(官報掲載)の数字として、条件付き教育給付の受給者が2025年は111万5,907人、家族への支払い総額が2億1,660万リラと伝える。2024年8月は166万2,027人・約11億リラとされる。月額は、小学生の女子100リラ・男子90リラ、高校生の女子150リラ・男子130リラで、OECDの資料と同じ。 ・同じ記事は、親族のもとで暮らす子ども向けの「社会経済支援(SED)」について、2025年8月に17万8,469人の子どもが対象、月額8,198リラと書く。 【背景】 ・OECDの資料は、トルコには全国一律の住宅手当がなく、失業者向けの所得調査つきの給付(失業扶助)もないと書く。失業者でも貧しい世帯は、社会扶助・連帯財団が判断する対象別の扶助で支える。 ・全国の定期的な給付のうち、世帯の貧困を理由に出すものは、財団の評議員会の判断が最後に効く。所得が基準より高くても、評議員会が困窮と認めれば条件付き給付を受けられるとOECDの資料の注にある。 ・家族支援プログラムも条件付き教育給付も、「世帯の1人あたり月収が最低賃金(手取り)の3分の1未満」という所得の線を共通の入り口にしている。額は、収入の段階や子どもの人数・学齢で決まる定額で、不足分を埋める形ではない。 【注意】 ・数字の通貨はトルコ・リラ。インフレで額が毎年変わる。OECDの月額は2024年1月1日時点の規則で、2025年以降の額ではない。円には直していない。 ・OECDの資料は2024年9月版で、家族支援プログラムの延長は2024年6月までと書く。その後に延長・改定されたかは、この記事では政府の一次資料で確かめられなかった。トルコの報道には2024年の活動報告の数字(世帯数が3.6〜4.5百万など)が複数あるが、報道ごとに定義が違い、公式資料で突き合わせていないため載せない。 ・「受給者」の数え方は、世帯・人・延べなど給付ごとに違う。表1の数字は2024年のもので、年間の延べか、年末などの一時点かは資料に書かれていない。 ・Türkiye Today の2024年の教育給付の支払総額(約11億リラ・2024年8月時点)とOECDの表(約15億リラ・2024年)は、時点や範囲が違うと考えられるが、理由は確かめていない。 ・OECDの表は、PDFの文字の取り出しで一部の行の数字の並びがずれるため、読み取りに自信のある行だけ載せた。 【原文】 ・Tax and benefit policy descriptions for Türkiye 2024(OECD、2024年9月)https://oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/incomes-support-redistribution-and-work-incentives/TaxBEN-T%C3%BCrkiye-latest.pdf ・Social welfare(Asylum Information Database・ECRE、Türkiye 国別報告、サイト表示の更新日 2026年7月30日)https://asylumineurope.org/reports/country/turkiye/content-temporary-protection/social-welfare/ ・Over 1 million in Türkiye receive education aid as experts flag child labor risks(Türkiye Today、2025年11月3日)https://www.turkiyetoday.com/nation/over-1-million-in-turkiye-receive-education-aid-as-experts-flag-child-labor-risks-3209390 【出典】 ・Tax and benefit policy descriptions for Türkiye 2024(OECD、2024年9月、出所は家族・社会サービス省社会扶助総局)https://oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/incomes-support-redistribution-and-work-incentives/TaxBEN-T%C3%BCrkiye-latest.pdf ・Social welfare(AIDA・ECRE)https://asylumineurope.org/reports/country/turkiye/content-temporary-protection/social-welfare/ ・Over 1 million in Türkiye receive education aid as experts flag child labor risks(Türkiye Today、2025年11月3日)https://www.turkiyetoday.com/nation/over-1-million-in-turkiye-receive-education-aid-as-experts-flag-child-labor-risks-3209390

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