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よろず研究室

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No.206 マルタの社会扶助(Għajnuna Soċjali):単身は週139.13ユーロ(2025年)、受給は3,158人・貧困リスクのある人の3.4%、貯金は単身1万6,000ユーロまで

マルタの社会扶助は仕事のない人向けの給付で、2025年の上限は単身で週139.13ユーロ。貯金は単身1万6,000ユーロまで。EUの報告では受給者は3,158人で、貧困リスクのある人の3.4%。

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登録日時
2026年11月1日 11:02
資料の日付
2025年12月
分野
世界の制度
立場
事実・データ
タグ
外国人新着移民・難民就労・自立支援新着基準額新着最低賃金との比較数字で見る新着
地域
海外(マルタ)
資料の種類
公的資料
テーマ
社会扶助・資産の基準・就労への移行・EU域内の外国人の扱い

本文と出典

【要点】 ・マルタの社会扶助(Social Assistance)は、仕事がなく、所得と財産の調べ(資力調査)を通った人に出る給付。足りない分を埋める方式で、期間に上限はない(OECD・2025年11月版)。 ・2025年の上限額は、本人1人で週139.13ユーロ(月602.96ユーロ)。扶養する家族が1人増えるごとに週8.15ユーロが加わる(OECD)。 ・預貯金などの財産は、単身で1万6,000ユーロ、大人2人以上の世帯で2万6,000ユーロを超えると出ない。住んでいる家と最初の車は数えない(OECD)。 ・EUの2025年報告書によると、受給者は3,158人で、貧困リスクのある人(9万3,000人)の3.4%。報告は、この低さをブルガリア(5.9%)と並べて「制度の規模が小さい」ことを示すとする。 ・外国人は、マルタで合法的に暮らしていることが条件の国に入る。EU報告は、EU域外の人に5年などの長期の居住を求める国(フランス・イタリア・オーストリアなど)にマルタを挙げていない。 【数字・中身】 給付の上限額(2025年・OECD) ・本人のみ:週139.13ユーロ(月602.96ユーロ) ・本人+扶養1人:週147.28ユーロ(月638.28ユーロ) ・本人+扶養2人:週155.43ユーロ(月673.61ユーロ) ・扶養が1人増えるごとに週8.15ユーロ(月35.32ユーロ) ・上乗せ:「追加ボーナス」週3.12ユーロ、「半年ごとのボーナス」年2回135.10ユーロ。これらは世帯の人数に関係なく、課税されない ・払い方は4週間ごと(年13回)。最終的な額は「上限額 − 世帯の所得」の差額 ・最低賃金は2025年に週221.78ユーロ(OECD)。単身の上限139.13ユーロは、その約62.7%(このサイトでの計算) 所得と財産の調べ ・世帯の所得を全部数える(働いた収入、養育費、利子、家賃収入など)。配偶者が働いていると、その稼ぎが上限額を超える場合は出ない(OECD) ・財産は、現金・預貯金・株・債券・積立型の保険なども数える。基準を下回っていても、585ユーロを引いた残りを年5.5%の収入があるものとして所得に足す(OECD) ・数えないもの:住んでいる家、最初の私用車、私用の車庫、別荘、家具・宝飾品・家電など。収益を生む不動産(人に貸している家など)は数える(OECD) 働き始めたとき ・1年以上社会扶助を受けた人(過去3年のうち)が最低賃金以上で働き始めると、「給付の段階的な縮小(テーパリング)」で、前の給付率の75%(1年目)・55%(2年目)・35%(3年目)が出て、3年後に終わる。ひとり親はパートでも使え、1年の条件も要らない(OECD) ・EU報告:2014年に導入。割合は2023年に10ポイント引き上げて今の数字に。2014〜2020年に社会扶助の受給者は8割超減り、縮小の給付を受ける人は8倍になった。EU報告は、給付を続ける期間が3年と、加盟国の中で最も長い部類の就労促進策とみる ・仕事を探している人は「失業扶助」に切り替わる。給付額は同じで、求職の義務だけが違う(OECD) 受給者 ・EU報告の付録2:3,158人(世帯の構成員を含む人数)÷ 貧困リスクのある人9万3,000人=3.4%(全年齢)。ドイツ57.0%、アイルランド37.6%と比べて小さい。この表の年は2023年か2024年で、マルタの行の年は読み取れなかった 外国人 ・EU報告:加盟国の多くで「合法的な居住者」であることが条件。自国民、居住資格のある他のEU市民、国の登録簿に載る外国人が対象。マルタもこの一覧に入る。これとは別に、5年などの長期居住を求める国としてチェコ・デンマーク・スペイン・フランス・クロアチア・イタリア・キプロス・ルクセンブルク・オーストリアが挙がり、マルタは入っていない ・EU報告:マルタは難民・補完的保護を受けた人・無国籍の人にも給付する国に入る。庇護申請者でも「一時的な人道上の保護」を認められた人には給付する例として挙がる ・庇護情報データベース(AIDA)のマルタ報告(2026年7月30日更新):難民はマルタ国民と同じ条件で受けられる。補完的保護の人は「中核的な福祉給付」、つまり社会扶助に限られる。2024年末に受けたのは難民24人・補完的保護1人 ・同報告:給付は住む場所に左右されないが、賃貸契約書・在留許可のカード・保護の証明書が要り、在留許可の厳しい条件で手続きが滞るとNGOは述べる 【背景】 ・OECDの説明によると、マルタの社会扶助(SA)と失業扶助(UA)は、所得・財産の調べ、額、期間、税の扱いが同じで、違いは求職の義務だけ。OECDは、保険の給付を受けられない失業者向けの一つの所得保障と見て、モデルでは社会扶助に含める。EUの統計では「失業扶助」に分類される。 ・給付は毎年の予算で見直され、最低賃金とつながる。2022年から、社会扶助を受ける人は生活費の上昇分(物価の動きで決まる年の調整)の全額を受ける(OECD)。 ・EU報告は、マルタが給付の水準を最低賃金の60%に結びつけているとする。ただし、OECDの2025年の数字(上の62.7%)とは完全には一致しない。理由は両資料に書かれていない。 【注意】 ・マルタの政府(社会保障局)のサイトは自動で開けず、公式の最新の料率表・受給者数・申請の条件は確かめていない。額と条件はOECDの政策説明(2025年11月)と、EUの報告書(2025年12月)による。2026年の額は確かめていない。 ・受給者数は「世帯の構成員を含む人数」で、EU報告が自分で組み合わせた比率。年も特定できなかった。マルタ政府が発表した別の数字は本文に使っていない。 ・外国人の条件は、EU報告の加盟国一覧と、AIDAの難民向けの報告に基づく。法令の条文や社会保障局の説明は確かめていない。EU市民以外の居住資格ごとの扱いは分からない。 ・日本との違い:日本の生活保護が外国人に準用されるのは永住者・定住者などに限られる(このサイトの別記事)。マルタはEU報告では「合法的な居住者」が条件の国に入るが、在留資格ごとの扱いは確かめていない。マルタは貯金の上限を単身1万6,000ユーロと数字で決めている。日本の資産の扱いはこのサイトの別記事を参照。制度の範囲が違うため、金額の水準は単純には比べられない。 ・金額はユーロのまま。円には直していない。 【原文】 ・Tax and benefit policy descriptions for Malta 2025(OECD・2025年11月)https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/income-support-redistribution-and-work-incentives/TaxBEN-Malta-latest.pdf ・The 2025 Minimum Income Report(欧州委員会と社会保護委員会・2025年12月)https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en (本文は同じ報告書のPDFの写しで確認) ・Social welfare(Asylum Information Database・マルタ報告・2026年7月30日更新)https://asylumineurope.org/reports/country/malta/content-international-protection/social-welfare/ 【出典】 ・OECD「Tax and benefit policy descriptions for Malta 2025」(2025年11月)、欧州委員会「The 2025 Minimum Income Report」(2025年12月)、AIDA マルタ報告(2026年7月30日更新)。URLは上の【原文】

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