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No.204 キプロスの最低保障所得(GMI・ΕΕΕ):単身月480ユーロ(2025年)、居住5年が条件、2025年12月に受給者向けの公共の仕事の制度を閣議決定

キプロスの最低保障所得(GMI)は2014年に始まり、2025年の基準は申請者本人が月480ユーロ。受けるには5年間の合法的な居住が要り、2025年末には働ける受給者向けの公共の仕事の制度が閣議決定された。

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登録日時
2026年10月31日 11:02
資料の日付
2026年
分野
世界の制度
立場
賛否のある論点
タグ
外国人新着移民・難民就労・自立支援新着基準額新着制度改正新着数字で見る新着
地域
海外(キプロス)
資料の種類
公的資料
テーマ
Guaranteed Minimum Income・居住5年・就労義務

本文と出典

【要点】 ・キプロスの最低保障所得(Guaranteed Minimum Income・GMI)は、2014年7月に法律(109(I)/2014)ができ、それまでの公的扶助に替わった。世帯の所得が「必要額」に足りない分を月ごとに埋める給付で、家賃の補助も含まれる。 ・2025年の必要額の基準は、申請者本人が月480ユーロ、配偶者が240ユーロ、14〜28歳の扶養の子が1人240ユーロ、14歳未満の子が1人144ユーロ(OECD)。 ・受けるにはキプロスに過去5年住んでいることが要る。対象は国民・EU市民・長期居住の資格か難民の地位を持つ第三国の人・人身取引の被害者で、難民申請者は除かれる(EU の研究報告)。 ・働ける人は職業紹介への登録が条件。2025年12月には、働ける受給者に公共の仕事をさせる制度が閣議で承認され、断ると給付が打ち切られる。 ・受給者数は、報道では約1万7千家族・約2万2千人(2026年2月)。公式の統計は確かめられなかった。 【数字・中身】 給付の基準(2025年・OECD の制度の説明) ・申請者本人:月480ユーロ ・配偶者:月240ユーロ ・14〜28歳の扶養の子:1人月240ユーロ ・14歳未満の子:1人月144ユーロ ・例:夫婦と14歳未満の子2人は、480+240+144×2=月1,008ユーロ(このサイトでの計算)。ここから世帯の所得を引いた差額が支給される ・2024年の説明も同じ額。OECD は「自動の物価連動はない」と書いている 家賃の補助 ・GMI を受ける人が借家か、住宅ローンの利子を払う持ち家に住んでいるとき、世帯の人数と地区に応じて出る。面積に1平方メートルあたりの単価をかけて決める(2024年の単価):ニコシア4.06ユーロ・リマソール4.41ユーロ・ラルナカ3.50ユーロ・パフォス/ファマグスタ2.94ユーロ ・単身・夫婦の面積は55平方メートル。ニコシアでは55×4.06=約223ユーロ(このサイトでの計算)。実際の家賃を超えない 働いて得た収入の扱い(OECD) ・申請者か配偶者の月収が500ユーロを超えるときは最初の170ユーロを収入に数えない。500ユーロ未満のときは段階的に一部を除く。障害のある人は最初の512ユーロを数えない 受ける条件 ・年齢:28歳以上。ただし結婚している人・ひとり親・孤児・障害のある人・福祉サービスの保護下にあった人は何歳でもよい(OECD) ・居住:過去5年の居住が要る。国民・EU市民・長期居住者か難民の資格を持つ第三国の人・人身取引の被害者(EUROMOD キプロス報告 2026) ・財産:本人も家族も、評価額10万ユーロを超える不動産は持てない(住んでいる家は300平方メートル未満なら除く)。預貯金は1人なら5,000ユーロ未満、家族が1人増えるごとに1,000ユーロ増。障害のある人は2万5,000ユーロ未満。株などその他の金融資産も5,000ユーロ未満(OECD) ・働ける18〜65歳(学生・障害のある人などを除く)は、職業紹介所に失業者として登録し、求職していること(OECD) ・受給期間に決まった期限はなく、必要があり条件を守る限り続く(OECD) 受給者数 ・報道(Kiprinform・2026年2月15日):約1万7千家族・約2万2千人。公式の統計は開けなかった ・参考:2018年11月に当時の労働大臣が議会の委員会で、受給者が4万人から2万5千人に減ったと述べた(Cyprus Mail) 【背景】 ・2023年11月1日、閣議は、難民は5年間の継続した合法的な居住の後でなければ GMI を受けられないようにする改正を決めた。国民にも他の人にも同じ義務をかけるためと説明された。それまでは第三国の難民と人身取引の被害者は居住の長さに関係なく受けられた。緊急の場合は担当の官僚が例外を認める余地がある(Cyprus Mail)。 ・2024年6月19日の報道では、社会福祉担当の副大臣府が、難民に5年の待機を課す法案を議会の労働委員会に出した。この法案が成立したかどうかは確かめられなかった。 ・2025年1月7日の報道では、副大臣が、申請の審査を平均60日まで縮めたと述べた。「社会的介入プログラム」で、給付を受ける人に労働市場へ向かう手順を踏ませており、1年で2,500人以上がこのプログラムに申請し、多くは義務を果たして就職、働けるのに働かなかった人の一部は給付を減らされたという(Cyprus Mail。人数の内訳は出ていない)。 ・2025年12月16日、閣議は、GMI を受ける働ける人に公共部門・自治体で社会に役立つ仕事をさせる制度を承認した。社会給付管理局とキプロス・ボランティア調整評議会が運営し、1回の配置は6か月で更新でき、制度全体は2年間、参加を断ると GMI の支援は打ち切られる(Politis)。 ・2026年4月7日、会計検査院は2022〜2023年の福祉給付の抽出検査の結果を公表した。受給者が就労に向けた紹介や就労能力の判定を一貫して受けていなかったこと、失業者として登録されないまま給付を受けた人や、海外にいる成人の扶養者に給付が続いた例などを挙げた(Cyprus Mail・Sigmalive)。 ・2026年6月15日の報道では、大統領が障害者団体と会い、障害の給付から GMI に連動した所得の条件を外す改革を示した(Sigmalive。金額や時期は閣議の承認後に発表とされた)。 【論点】 難民の5年の待機について ・「同じ義務を全員にかけるべきだ」とする立場(社会福祉の副大臣府・議員ソティリス・ヨアヌー氏):難民だけに居住の長さの例外があり、初日から保護される形になっているのは不公平で、これをなくせば制度が公平になる。政党 ELAM も法案を歓迎した(Cyprus Mail・2024年6月)。 ・「難民は支援が要る」とする立場(国連難民高等弁務官事務所 UNHCR):難民申請者は到着後9か月は働けず、認定された後もすぐには働ける状態でないことが多い。法案では難民のほとんどが緊急の例外の仕組みに頼ることになり、その審査の滞りと困窮の危険が増えると懸念した(同)。 給付と就労について ・「給付が依存を生んでいる」とする立場(会計検査院・2026年4月、副大臣・2025年1月):就労の紹介や判定が行き届かず、給付が長引いている。給付は安全網であって仕事の代わりではないと報告は述べる。公共の仕事の制度も、働ける人を給付から就労へ向かわせるねらいで、断れば打ち切られる。 ・「若者の求職をそがない設計や、受給者の尊厳への配慮が要る」とする立場:Kiprinform は、給付が特に若い人の求職をそぐという批判があると書く。2026年9月の議会の検査委員会では、受給者のギャンブルを制限する案(個人情報保護委員が確認用カードを提案)に対し、議員から、受給者へのレッテル貼りや銀行情報の共有への懸念が出た(Yogonet・2026年9月8日)。 【注意】 ・OECD の制度の説明は「税と給付のモデル」のための資料で、法令や実務の最新の改正をすべて反映しているとは限らない。居住5年の条件は、EU の研究報告(2026年)に書かれているものを採った。難民への条件の法案(2024年)の成否と、政府の公式ページ(gov.cy)の現在の文言は、開けず確かめられなかった。 ・受給者数は報道の数字で、年次の公式統計ではない。支出総額も確かめられなかった。 ・金額はユーロのまま。2025年の基準が2026年に改定されたかどうかは、確かめた資料に出ていない。 【原文】 ・Tax and Benefit Policy Descriptions for Cyprus 2025 (OECD・2025)https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/income-support-redistribution-and-work-incentives/TaxBEN-Cyprus-latest.pdf ・EUROMOD Country Report - Cyprus 2022-2025 (Joint Research Centre・2026)https://euromod-web.jrc.ec.europa.eu/sites/default/files/2026-02/Y16_CR_CY.pdf ・New requirement for guaranteed minimum income eligibility (Cyprus Mail・2023-11-01)https://cyprus-mail.com/2023/11/01/new-requirement-for-guaranteed-minimum-income-eligibility ・Govt to make refugees wait five years for guaranteed minimum income (Cyprus Mail・2024-06-19)https://cyprus-mail.com/2024/06/19/govt-to-make-refugees-wait-five-years-for-guaranteed-minimum-income ・GMI applications reviewed in just 60 days (Cyprus Mail・2025-01-07)https://cyprus-mail.com/2025/01/07/gmi-applications-reviewed-in-just-60-days ・Cabinet Greenlights Early Childhood Strategy and Welfare Reforms (Politis・2025-12-16)https://en.politis.com.cy/politics/974935/cabinet-greenlights-early-childhood-strategy-and-welfare-reforms ・Audit exposes major flaws in Cyprus social welfare (Sigmalive・2026-04-07)https://en.sigmalive.com/audit-exposes-major-flaws-in-cyprus-social-welfare ・Disability groups signal across-the-board benefit increases (Sigmalive・2026-06-15)https://en.sigmalive.com/disability-groups-signal-across-the-board-benefit-increases/ ・Cyprus weighs gambling ban for welfare recipients (Yogonet・2026-09-08)https://www.yogonet.com/international/news/2026/09/08/126278-cyprus-weighs-gambling-ban-for-welfare-recipients ・Cyprus GMI scheme supports 17,000 families as officials outline eligibility and benefit calculations (Kiprinform・2026-02-15)https://www.kiprinform.com/en/cyprus_news/cyprus-gmi-scheme-supports-17-000-families-as-officials-outline-eligibility-and-benefit-calculations ・GMI beneficiaries falling as unemployment drops (Cyprus Mail・2018-11-08)https://archive.cyprus-mail.com/?p=216142 【出典】 ・Tax and Benefit Policy Descriptions for Cyprus 2025(OECD・2025)https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/topics/policy-sub-issues/income-support-redistribution-and-work-incentives/TaxBEN-Cyprus-latest.pdf ・EUROMOD Country Report - Cyprus 2022-2025(欧州委員会 共同研究センター・2026)https://euromod-web.jrc.ec.europa.eu/sites/default/files/2026-02/Y16_CR_CY.pdf ・Cyprus Mail・Politis・Sigmalive・Yogonet・Kiprinform の各記事(上の【原文】に URL)

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