No.189 クロアチアの保証最低給付(zajamčena minimalna naknada):2026年の基礎額は170ユーロ、単身の働ける人は月170ユーロ・高齢者は221ユーロ。2025年の受給者は4万3,171人で減り続ける。2025年3月の法改正で世帯の割合を引き上げ
クロアチアの保証最低給付は政府が毎年決める基礎額に連動し、2026年は170ユーロ(2025年は160ユーロ)。受給者は2016年の9万7,492人から2025年の4万3,171人へ減った。2025年3月に世帯の割合も引き上げられた。
本文と出典
【要点】
・クロアチアの生活保護にあたる中心の制度は、社会福祉法に基づく「保証最低給付(zajamčena minimalna naknada・以下 ZMN)」。金額は政府が毎年決める「基礎額」に、本人や世帯員ごとの割合をかけて決まる。
・2026年の基礎額は170ユーロ。政府が2026年1月14日に決め、官報(Narodne novine)5号に1月15日付で載り、公布の翌日から効力を持つ。2025年は160ユーロだった。
・受給者は2016年の9万7,492人から減り続け、2025年は4万3,171人(社会政策を担当する省の2026年1月の資料)。2024年は4万4,286人で人口の約1.14%(EU の2025年報告)。
・2025年3月31日公布の改正で、世帯の割合が上がった(子ども70%→95%など)。2026年の例では、働ける大人2人と子ども2人の世帯が月561ユーロ。
・給付を受けるには、持ち家以外の不動産を持たないこと、高価な車を持たないことなど資産の基準があり、働ける人は職業安定所への登録と、仕事の紹介を受けることが条件になる。外国人は、永住・長期の居住を認められた人などが対象(EU の2025年報告)。
【数字・中身】
基礎額(官報5号・2026年1月15日。2025年と2016年は省の資料)
・2026年:170.00ユーロ。同じ官報で、ほかの社会福祉給付の基礎額は80.00ユーロ
・2025年:160ユーロ(EU の報告は2025年1月1日から160ユーロと書く)。2024年は150ユーロ
・2016年は106ユーロで、2026年までの伸びは60.4%(省の資料)
個人・世帯ごとの割合(基礎額に対する割合)
・単身で働ける人:100%。高齢者・働けない人:130%(EU の2025年報告)
・省の資料の単身の月額:働ける人は2025年160ユーロ→2026年170ユーロ、高齢者・働けない人は208ユーロ→221ユーロ(図の数字)。221ユーロは170ユーロの130%にあたる
・世帯は、世帯員ごとの割合を足す。2025年3月31日公布の改正法による割合(官報61号・2025年)は、働ける大人70%、高齢者・働けない大人95%、働けるひとり親145%、働けないひとり親160%、子ども95%、ひとり親世帯の子ども105%と115%(法文の区別は「一人親の家庭の子」と「ひとり親の子」)、妊婦と産後6か月の人145%
・省の資料の世帯の例(月額):働ける大人2人と子ども2人は2024年420ユーロ→2025年528ユーロ→2026年561ユーロ、働けるひとり親と子1人は315→416→442ユーロ、働けるひとり親と子2人は450→600→638ユーロ。2024年から2026年までの伸びは、順に33.6%・40.3%・41.7%
・561ユーロは、働ける大人2人(70%×2)と子ども2人(95%×2)の合計330%に170ユーロをかけた額と合う(このサイトでの計算)
・本人や世帯に収入があるときは、給付の額から収入を引いた差が払われる(クロアチア政府の案内ページ)
・給付を受ける人は、市町村などから住宅費の補助も受けられ、その額は給付の30%以上(省の資料・EU の報告)
受給者数(社会政策省の2026年1月の資料。各年)
・2016年 97,492人、2017年 84,930人、2018年 72,759人、2019年 62,301人、2020年 57,335人、2021年 50,151人、2022年 46,871人、2023年 45,872人、2024年 44,286人、2025年 43,171人
・EU の報告は2023年を45,782人(人口の約1.18%)、2024年を44,286人(約1.14%)と書く。2023年の数字は省の資料と数字の並びが違う
・2024年の44,286人は、一人暮らしと世帯員の全年齢の合計。65歳を超える人は3,654人。高齢の人は国の高齢者向けの給付を選ぶことが多く、その受給者は2024年12月に17,849人(EU の報告)
・世帯数は、確かめた資料に出ていなかった
資産・収入の条件(EU の2025年報告)
・収入は、申請の前の1か月の世帯の手取りを数える。住宅手当・子どもの養育費・地方の給付などは数えない
・ほかの住居(家・マンション)や、売ったり貸したりして生活費に回せる不動産を持つ人、2,654ユーロを超える登録済みの車を持つ人は受けられない。障害のある世帯員や高齢者・移動の困難な人が使う車、公共交通が無いため必要と福祉の担当者が認めた車は例外
・終身の扶養契約を結んでいる人も受けられない(契約の取り消しなどの手続き中は除く)
・OECD のデータ(EU の報告が引用)では、住んでいる家・家電は資格に響かず、土地は例外つきで響き、車は例外なしで響き、預貯金は資格と額に響く
働くことの条件(EU の2025年報告)
・働ける年齢(15〜65歳)の失業中の受給者は、職業安定所に登録し、資格や経験に合わない仕事、臨時・季節の仕事でも紹介されたら受けなければならない
・仕事を断ったり辞めたりすると、給付は6か月止まることがある。自治体が組む無償の「公益活動」(月30〜90時間)に従わなくても止まる
・除外は、年金の受給資格まで5年以内の人、15歳までの子と学校に通う若者(26歳まで)、妊婦と産後6か月の人、乳幼児を育てる親、働けない人、家族を介護する人など
・働き始めて6か月以上続けたとき、最初の3か月は給付を50%減らして払う。その後3か月の平均収入が給付の額を超えると、受給の権利は終わる
・失業中の受給者は、2020年1万7,909人、2021年1万7,788人、2022年1万6,716人、2023年1万5,669人
外国人の扱い(EU の2025年報告)
・社会福祉の給付とサービスの対象は、クロアチア国民、永住と長期の居住を認められた外国人(例外あり)、無国籍の人、補完的保護を受ける人、庇護の申請者、一時的保護を受ける人とその家族(合法に滞在する場合)、人身取引の被害者。条件は社会福祉法などが決める
・年齢の条件は無い。この報告は ZMN だけの外国人の条件は書き分けておらず、庇護申請者などが ZMN の対象に入るかどうかは確かめられなかった
申請と不服(EU の2025年報告)
・決定の期限は、調べが要らなければ15日、要るなら30日。不服はまず福祉機関の長に出し(15日以内に回答)、次に省へ、さらに行政裁判所へ進める
【背景】
・EU の報告によると、基礎額を決める計算式は無く、社会福祉法が「政府が毎年決める」と定めているだけで、自動で物価に合わせる仕組みも無い。省の資料は、2026年の額を、2024〜2028年の政府計画、社会政策の国の協議会の意見、経済の動き、国の財政の余裕の4つをもとに決めたと書いている。
・2023年6月の法改正では、受け取った給付の返還の義務をなくし、記録も消せるようにして、受けやすくした(EU の報告)。
・2025年3月の改正は、EU の報告が「子どものいる世帯への届き方と十分さを高めるため」と書く改正にあたる。同じ改正で、体の具合が悪くて公益活動の呼び出しに応じられない人と、社会メンター(相談支援)を受けている人が除かれた(官報61号・2025年)。
・省の資料には、ほかの社会福祉給付も2026年に引き上げる表があり、ZMN を含む4つの政府決定を土台にしたと書かれている。
【ほかの国では】
・隣の EU 加盟国では、リトアニアが基準額「国の支える所得」233ユーロに倍率をかけ、ラトビアは中位所得の22%に連動させるなど、決め方が違う(それぞれ別の記事にある)。クロアチアは基礎額を毎年の政府決定で決める方式。
・EU の報告は、クロアチアの給付を受けている人の割合は68%(2024年)で EU 平均の83%より低いとする。貧困に近く働き手のいない世帯のうち、何かの給付を受ける人の割合の推計であり、ZMN だけの割合ではない。
【注意】
・2026年の基礎額170ユーロと施行日は、官報の公式の版(Narodne novine 5/2026)で確かめた。省の資料(PDF)は図が中心で、各年の数字は図から読んだ。
・EU の報告(2025年11月12日)は、2025年の初めの制度を書いている。割合は、報告の表では改正前の数字(子ども70%など)も載っており、2025年3月の改正法(官報)と食い違う。このサイトでは官報の改正法を採った。
・省の資料の世帯の例は、省の計算。このサイトでは561ユーロの合算だけ検算した(ほかの例は省の資料のまま)。
・クロアチア政府の案内ページ(gov.hr)は基礎額150ユーロのままで、改正前の古い内容が残っている(2026年10月26日に確認)。このサイトでは使っていない。
・受給者数は個人の人数で、世帯の数ではない。給付を受けられるのに受けていない人の割合は、国の調査が無く分からない(EU の報告)。
・車の2,654ユーロや、日数・時間の条件は、EU の報告の書き方どおり。社会福祉法の条文では個別に確かめていない。
・ユーロのまま書いた。円には直していない。クロアチアは2023年1月からユーロ。
【原文】
・Odluka o osnovici za izračun iznosa zajamčene minimalne naknade za 2026. godinu(Narodne novine 5/2026, 2026-01-15)https://narodne-novine.nn.hr/eli/sluzbeni/2026/5/27/pdf
・Povećanje naknada u sustavu socijalne skrbi(Ministarstvo rada, mirovinskoga sustava, obitelji i socijalne politike, Vlada RH 138. sjednica, 2026-01)https://vlada.gov.hr/UserDocsImages/2016/Sjednice/2026/Sijecanj/138_sjednica_VRH/Povecanje_naknada_u_sustavu_socijalne_skrbi.pdf
・Zakon o izmjenama i dopunama Zakona o socijalnoj skrbi(Narodne novine 61/2025, 2025-03-31)https://narodne-novine.nn.hr/clanci/sluzbeni/full/2025_03_61_800.html
・The 2025 Minimum Income Report – Country analysis(Council of the European Union, 14905/25 ADD 2, 2025-11-12)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-2/en/pdf
【出典】
・保証最低給付の2026年の基礎額の政府決定(クロアチア官報 Narodne novine 5/2026・2026年1月15日)https://narodne-novine.nn.hr/eli/sluzbeni/2026/5/27/pdf
・社会福祉給付の引き上げ(労働・年金制度・家族・社会政策省、政府第138回会議資料・2026年1月)https://vlada.gov.hr/UserDocsImages/2016/Sjednice/2026/Sijecanj/138_sjednica_VRH/Povecanje_naknada_u_sustavu_socijalne_skrbi.pdf
・社会福祉法の改正法(クロアチア官報 61/2025・2025年3月31日)https://narodne-novine.nn.hr/clanci/sluzbeni/full/2025_03_61_800.html
・2025年最低所得報告 国別分析:クロアチア(EU理事会 文書14905/25 ADD 2・欧州委員会と社会保護委員会の共同報告・2025年11月12日)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-2/en/pdf
・保証最低給付(クロアチア政府の案内ページ gov.hr・日付の記載なし)https://www.gov.hr/en/guaranteed-minimum-benefit/714
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