No.185 リトアニアの金銭的社会扶助(piniginė socialinė parama・社会手当 socialinė pašalpa):「国の支える所得(VRP)」に連動し2026年は233ユーロ、単身の上限は最初の半年で月326.20ユーロ、2025年の受給者は月平均6万1,200人。2026年6月から資産の基準をゆるめる改正
リトアニアの社会手当は「国の支える所得(VRP)」の倍数で決まり、VRPは2026年1月から233ユーロ。2025年の受給者は月平均6万1,200人。2026年6月から手元のお金の上限を2倍にするなど条件をゆるめた。
本文と出典
【要点】
・リトアニアで働ける年齢の人の最低限の暮らしを支えるのは、市町村が払う「社会手当(socialinė pašalpa)」と、暖房・お湯・飲み水の費用の補償の2つ。根拠は「所得の低い住民への金銭的社会扶助に関する法律」で、条件と計算式は国が決め、支払いと財源は市町村が受け持つ(EU の2025年最低所得報告)。
・額のもとになるのが「国の支える所得(VRP・valstybės remiamų pajamų dydis)」。前の年の「最低限の消費に要る額」の50%を下回ってはならないと法律で決まっている。VRP は2026年1月から233ユーロ(tv3.lt・2026年2月21日、BNS 配信の2025年12月29日の記事)。
・受けられるのは、世帯の1人あたりの月の所得が VRP の1.1倍(2026年は256.30ユーロ)に届かないとき。払うのはその差で、単身の場合は受け始めの半年は VRP の1.4倍まで、半年〜1年は1.2倍、1年を超えると1.1倍と、長く受けるほど上限が下がる。
・2025年の受給者は月平均6万1,200人、家族1人あたりの平均額は182ユーロ余り(BNS・2026年4月26日)。2024年は月平均6万4,300人で人口の2.2%だった(社会保障労働省の発表を伝えた tv3.lt・2025年4月7日)。
・2026年6月1日から、手元に置いてよいお金の上限を2倍に、一戸建ての広さの基準を60㎡から90㎡に広げ、働き始めた人への上乗せの期間を延ばす改正が施行された(LRT・2026年5月28日)。
【数字・中身】
国の支える所得(VRP)と社会手当の上限(月額)
・VRP:2023年157ユーロ → 2024年176ユーロ(tv3.lt・2025年4月7日)→ 2026年233ユーロ(tv3.lt・2026年2月21日)
・2025年の VRP は、EU の報告にある単身の上限額309.4ユーロを1.4で割ると221ユーロにあたる(このサイトでの計算)
・EU の報告(2025年の額)の単身の上限:最初の6か月は309.4ユーロ(1.4倍)、6〜12か月は265.2ユーロ(1.2倍)、12か月を超えると243.1ユーロ(1.1倍)
・2026年の VRP 233ユーロで計算すると、同じ上限は326.20ユーロ、279.60ユーロ、256.30ユーロ(このサイトでの計算。256.30ユーロは tv3.lt の記事にも出ている)
・2人以上で暮らす世帯:1人目は「VRP の1.1倍と1人あたり所得との差」の100%、2人目は90%、3人目からは70%(EU の報告。2025年の上限は1人目243.1ユーロ、2人目218.79ユーロ、3人目から170.17ユーロ)
・手当は3か月ごとに決め直す。何度でも申請し直せる。支払いは毎月(EU の報告)
所得と資産の見方(EU の報告・tv3.lt)
・所得は税と社会保険料を引いた手取りで、直近3か月の平均で見る
・子ども手当、失業保険の給付、寄付金などは所得に数えない。働いて得た収入と失業保険の給付は、一部を数えない。その割合は、単身や子のない人で20%、子を育てる世帯で25〜40%と、子の数と親が1人か2人かで違う
・資産は、不動産・自動車などの動産・預貯金や株などを合計し、決められた基準額と比べる(tv3.lt)。住んでいる家は審査に響かない一方、預貯金・車・土地は響く(EU の報告が OECD のデータベースを引用)
働くことの条件と上乗せ(EU の報告)
・働ける年齢で仕事のない人は、公共職業安定所に登録する。3歳未満の子を育てる人、障害のある人、学生などは除く
・求職活動の約束を守らないと、その大人への手当は止まり、失業者の登録を失ってから6か月は再び受けられない。その間は子どもの分だけが払われる
・市町村は、働けるのに仕事も職業訓練もしていない受給者に、無償の「社会に役立つ活動」をさせることができる
・2025年は、月平均の受給者6万1,200人のうち約1万4,000人(約23%)がこの活動に回された。ヴィリニュス市・ヴィリニュス郡は約1%、カウナス市は約7%と大都市では少ない(BNS・2026年4月26日)
受給者の数と費用
・2025年:月平均6万1,200人、平均額は家族1人あたり182ユーロ余り(BNS・2026年4月26日)
・2024年:月平均6万4,300人(人口の2.2%)。1年に1度でも受けた人は11万1,900人(人口の3.9%)・7万2,700世帯(全世帯の4.7%)。社会手当の支出は1億1,400万ユーロ、1人あたりの月平均は約148ユーロ(社会保障労働省の発表・tv3.lt 2025年4月7日)
・2023年:月平均6万8,700人
・暖房・お湯・飲み水の費用の補償は、2024年に月平均14万2,500人(人口の約4.9%)が受けた(EU の報告)
・社会手当と費用の補償を合わせた金銭的社会扶助の支出は、2021年1億2,810万ユーロ、2022年2億150万ユーロ、2023年2億7,730万ユーロ、2024年2億1,540万ユーロ(EU の報告)
暮らしの水準と受けている人の割合(EU の報告)
・給付だけで暮らす単身の所得は貧困線の68%、夫婦と子2人は93%(2023年)
・最低賃金で働く人の所得と比べると、単身は40%、夫婦と子2人は58%(2024年)
・働く年齢で仕事の少ない世帯の貧しい人のうち、何かの給付を受けている人の割合は84%(2024年)で、EU の平均83%に近い
・受けられるのに受けていない人の割合は、2021年の推計で約34%。社会保障労働省が2022年に頼んだ調査では、方法により27〜49%。理由は、知らない、手続きが複雑、申告しない収入、周りの目などだった
・2024年の受給者のうち32.98%は12か月を超えて続けて受け、28.16%は1年以内に再び受けた
2026年6月1日施行の改正(LRT・2026年5月28日、社会保障労働省の発表による)
・手元に置いてよいお金の上限(VRP の何倍か):単身と家族の1人目は15倍から30倍、ほかの大人は10倍から20倍、18歳未満の子は1人5倍から10倍。4人家族の例で8,155ユーロから1万6,310ユーロ
・一戸建て(1〜2戸の家)の広さの基準:60㎡から90㎡
・働き始めた人への上乗せ:前の手当の100%を払う期間を3か月から6か月に。働き始める前に職業安定所に登録している期間の条件を6か月から3か月に短くし、幼い子を育てる人や障害のある人を介護する人など登録の義務がなかった人も対象にした
・父親が認められず養育費も決まっていない子を1人で育てる親は、申請から12か月、家族全体の手当と費用の補償を受けられる。その間に父子関係の認定や養育費の請求などをする
・24歳未満で初めて障害が認められ、学校に通う子の障害年金(社会扶助の年金)は、世帯の所得に数えない
・市町村は、社会に役立つ活動をさせる前に、まず就労を促すプログラムへの参加を勧めなければならない
・恩恵を受けるのは約1万5千人とされる。社会保障・労働大臣ユラテ・ザイルスキエネ氏は、支援を最も要る人に届けるためだと説明した
改正の決まり方(LRT・2025年12月23日、BNS 配信)
・国会(セイマス)は2025年12月23日、政府の改正案を賛成77で可決した。反対・棄権はなかった。費用は約1,100万ユーロ
・あわせて、市町村に渡す年に約2億2,300万ユーロのお金を、2011〜2013年の実績ではなく直近3年の実績で配る方式に改めた
・大臣は、所得と支援の評価に使う多くの基準が10年以上ぶりに変わる改正だと述べた
外国人の扱い(EU の報告)
・受けられるのは、リトアニア国民と、長期の居住許可を持つ人。年齢の条件は無い
・住所の無い人でも、合法的に住んでいれば市町村に居住を届け出られる
・保護や庇護を認められた人も、一定の条件のもとで受けられる。その条件の中身は、この報告では確かめられなかった
申請と不服(EU の報告)
・住んでいる市町村に、窓口かインターネットで申請する。決定は申請から1か月以内
・決定には、行政手続法の簡単な手続きで不服を申し立てられる。結論までの期限は無い
【背景】
・EU の報告によると、社会手当の条件・働くことの条件・計算式は国が一律に決め、市町村は条件の決め方に一部の裁量を持つ。財源は市町村の予算である。
・EU の報告は、手当の額は前の年の「最低限の消費に要る額」に合わせて自動で見直すとしている。この「最低限の消費に要る額」は、家計の支出の統計と栄養の専門家の示す最低限の食事をもとに計算し、毎年物価に合わせて直す。
・BNS の2025年12月29日の記事は、2026年の VRP 233ユーロを、基本社会給付74ユーロ、社会扶助年金の基準261ユーロ、目的別補償の基準219ユーロとあわせて政府が12月29日の閣議で決める予定だと伝えた。
・EU の報告は、2019〜2022年に45の市町村で、長く仕事のない受給者向けの就労と意欲づけの支援を試し、効果があったとして2023年から全市町村に広げたと書いている。
・同じ報告は、受給者への福祉サービスは足りず、一人ひとりの必要を調べることが法律で義務になっていないため、あまり行われていないと指摘している。
【ほかの国では】
・隣のラトビアの保証最低所得は、所得の中位値の22%に連動し、単身は月187ユーロ(2026年1月から・別の記事にある)。リトアニアは「最低限の消費に要る額」を下限の物差しにしている点が違う。
【注意】
・2026年の VRP 233ユーロは、政府決議を伝えた報道(tv3.lt・BNS)で確かめた。リトアニアの社会保障労働省(socmin.lrv.lt)・統計局(osp.stat.gov.lt)・法令サイト(e-tar.lt・e-seimas.lrs.lt)は、このサイトの作業環境からつながらず、原文では確かめられなかった。
・2026年の上限額(326.20・279.60ユーロなど)は、VRP に倍率をかけたこのサイトでの計算。実際に払われるのは、上限から世帯の所得を引いた差である。
・2025年の受給者6万1,200人と平均182ユーロ余りは、社会保障労働省の担当者の説明を伝えた BNS の記事による。人口に占める割合は、この記事では確かめていない。2026年の受給者数は確かめられなかった。
・支出は、社会手当だけの額(2024年1億1,400万ユーロ)と、費用の補償を含む金銭的社会扶助の額(2億1,540万ユーロ)で大きく違う。
・「社会に役立つ活動」に回せる人の条件は、2025年12月の記事では「6か月以上続けて受けている人」、2026年5月の記事では「3か月を超えて続けて受けている人」と書かれ、食い違う。この記事ではどちらが正しいかを確かめていない。
・2023年の VRP 157ユーロ・2024年の176ユーロは報道の数字で、法令では確かめていない。
・ユーロのまま書いた。円には直していない。
【原文】
・The 2025 Minimum Income Report – Country analysis(Council of the European Union, 14905/25 ADD 2, 2025-11-12)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-2/en/pdf
・„Neturiu stažo ir negausiu išmokų“ – net jei pajamos mažos, parama gali nepriklausyti?(tv3.lt, 2026-02-21)https://www.tv3.lt/naujiena/naujienos/neturiu-stazo-ir-negausiu-ismoku-net-jei-pajamos-mazos-parama-gali-nepriklausyti-n1492490
・Išmokos ir parama 2026 metais: štai kiek didės vaiko pinigai, pensijos ir kompensacijos(tv3.lt / BNS, 2025-12-29)https://www.tv3.lt/naujiena/verslas/ismokos-ir-parama-2026-metais-stai-kiek-dides-vaiko-pinigai-pensijos-ir-kompensacijos-n1480949
・Tūkstančiams gyventojų išmokėjo vidutiniškai po 148 eurus(tv3.lt, 2025-04-07)https://www.tv3.lt/naujiena/naujienos/tukstanciams-gyventoju-ismokejo-vidutiniskai-po-148-eurus-n1410082
・Siūlo keisti tvarką: daliai gyventojų nebereikės dirbti visuomenei naudingų darbų(tv3.lt / BNS, 2026-04-26)https://www.tv3.lt/naujiena/lietuva/siulo-keisti-tvarka-daliai-gyventoju-nebereikes-dirbti-visuomenei-naudingu-darbu-n1514824
・Seimas padidino paramą vienišiems tėvams, pagerino jos prieinamumą(LRT, 2025-12-23)https://www.lrt.lt/naujienos/verslas/4/2784148/seimas-padidino-parama-vienisiems-tevams-pagerino-jos-prieinamuma
・Nuo birželio socialinė parama bus skiriama taikliau, lengviau ją gaus pažeidžiamiausi(LRT, 2026-05-28)https://www.lrt.lt/naujienos/verslas/4/2943050/nuo-birzelio-socialine-parama-bus-skiriama-taikliau-lengviau-ja-gaus-pazeidziamiausi
【出典】
・2025年最低所得報告 国別分析:リトアニア(EU理事会 文書14905/25 ADD 2・欧州委員会と社会保護委員会の共同報告・2025年11月12日)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-2/en/pdf
・「加入期間が無いので給付は受けられない」:所得が低くても支援を受けられないことがあるのか(tv3.lt・社会保障労働省の説明を伝える記事・2026年2月21日)https://www.tv3.lt/naujiena/naujienos/neturiu-stazo-ir-negausiu-ismoku-net-jei-pajamos-mazos-parama-gali-nepriklausyti-n1492490
・2026年の給付と支援:子ども手当・年金・補償はどれだけ増えるか(tv3.lt・BNS 配信・2025年12月29日)https://www.tv3.lt/naujiena/verslas/ismokos-ir-parama-2026-metais-stai-kiek-dides-vaiko-pinigai-pensijos-ir-kompensacijos-n1480949
・数万人に平均148ユーロを支給(tv3.lt・社会保障労働省の発表を伝える記事・2025年4月7日)https://www.tv3.lt/naujiena/naujienos/tukstanciams-gyventoju-ismokejo-vidutiniskai-po-148-eurus-n1410082
・規則の変更を提案:一部の住民は社会に役立つ活動をしなくてよくなる(tv3.lt・BNS 配信・2026年4月26日)https://www.tv3.lt/naujiena/lietuva/siulo-keisti-tvarka-daliai-gyventoju-nebereikes-dirbti-visuomenei-naudingu-darbu-n1514824
・国会、ひとり親への支援を増やし受けやすくする(リトアニア国営放送 LRT・BNS 配信・2025年12月23日)https://www.lrt.lt/naujienos/verslas/4/2784148/seimas-padidino-parama-vienisiems-tevams-pagerino-jos-prieinamuma
・6月から社会扶助はより的確に、最も弱い立場の人が受けやすく(リトアニア国営放送 LRT・社会保障労働省の発表による・2026年5月28日)https://www.lrt.lt/naujienos/verslas/4/2943050/nuo-birzelio-socialine-parama-bus-skiriama-taikliau-lengviau-ja-gaus-pazeidziamiausi
情報・意見(0件)
情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。