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No.182 ラトビアの保証最低所得(GMI・garantētais minimālais ienākums):中位所得の22%に連動させ、単身は月187ユーロ(2026年1月から)、2024年に社会扶助を受けたのは7万384世帯・11万4,080人

ラトビアの保証最低所得(GMI)は、所得の中位値の22%を基準にする。単身(世帯の1人目)は2026年1月から月187ユーロ。2024年に社会扶助を受けたのは7万384世帯・11万4,080人で、自治体が払い国が3割を持つ。

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登録日時
2026年10月24日 11:09
資料の日付
2025年12月29日
分野
世界の制度
立場
賛否のある論点
タグ
外国人新着移民・難民住まい高齢者新着子ども・ひとり親新着就労・自立支援新着基準額新着捕捉率最低賃金との比較制度改正新着数字で見る新着
地域
海外(ラトビア)
資料の種類
公的資料
テーマ
保証最低所得・困窮世帯の認定・中位所得への連動・受給世帯数・自治体の財源・外国人の扱い・憲法裁判所の判決

本文と出典

【要点】 ・ラトビアの最低限の暮らしの支えは、自治体の社会サービス事務所が払う「保証最低所得(GMI)給付」と「住宅給付」の2つが柱。世帯の収入が GMI の基準に届かない分を、GMI 給付で埋める(EU の2025年最低所得報告)。 ・GMI の基準は2026年1月1日から、世帯の1人目(単身を含む)が月187ユーロ、2人目からが131ユーロ。2025年は166ユーロと116ユーロだった(ラトビアの金融ニュースサイト iFinanses が福祉省の発表として伝えた、2025年12月29日)。 ・基準の決め方は、2021年に「所得の中位値の何%」で決める方式に移り、2023年7月から毎年見直す形になった。2025年1月からは中位値の22%(それまで20%)(EU の報告・オンブズマンの2026年2月の書簡)。 ・2024年に社会扶助の給付を受けたのは7万384世帯・11万4,080人で、そのうち4万1,205人が年金の受給年齢の人。2024年の支出は合計6,868万410ユーロ(EU の報告)。 ・基準額の低さは憲法裁判所で2度争われ、2020年と2023年に「憲法に合わない」とされた(LSM の2023年10月5日の記事)。 【数字・中身】 GMI と困窮世帯の基準(月額・2026年1月1日から・iFinanses 2025年12月29日の記事) ・GMI の基準:1人目(単身を含む)187ユーロ(2025年は166ユーロ)、2人目から131ユーロ(同116ユーロ) ・「困窮世帯(trūcīga mājsaimniecība)」と認める所得の上限:1人目425ユーロ(同377ユーロ)、2人目から298ユーロ(同264ユーロ) ・「低所得世帯(maznodrošināta mājsaimniecība)」の上限:自治体が決める。上限の最大は1人目680ユーロ(同604ユーロ)、2人目から476ユーロ(同423ユーロ) ・同じ記事によると、法定の最低月額賃金は2026年1月から780ユーロ。単身の GMI 187ユーロは、その約24%にあたる(このサイトでの計算) 中位値との関係 ・2026年に使う所得の中位値は850.02ユーロ、2025年は754.74ユーロ(中央統計局の公表値。ヴァルミエラ市議会の2025年12月の条例の説明書に引用) ・850.02ユーロの22%は187.0ユーロ、その0.7倍は130.9ユーロで、2026年の187ユーロ・131ユーロと合う(このサイトでの計算) ・困窮世帯の基準は中位値の50%、低所得世帯の上限は80%(2021年の法改正時の政府の説明書。2026年の425ユーロ・680ユーロも850.02ユーロの50%・80%にあたる=このサイトでの計算) ・2人目からは1人目の0.7倍(家族の人数の換算は1、0.7、0.7) ・法律は、中位値が下がった年や変わらない年は基準を前の年のまま据え置くと定めている(EU の報告) 基準額の移り変わり(1人目・月額) ・2019年53ユーロ → 2020年64ユーロ → 2021年1月109ユーロ(政府の法案説明書の表。2020年の64ユーロと2021年の109ユーロは LSM の記事でも確かめた) ・2023年7月125ユーロ(中位値の20%)→ 2025年1月166ユーロ(22%)→ 2026年1月187ユーロ(LSM・EU の報告・iFinanses) 給付のしくみ(EU の報告) ・支給額は、世帯の GMI 基準の合計から、直近3か月の世帯の収入(不定期の収入は12か月分)を引いた差。社会扶助の給付そのものは収入に数えない ・審査では、世帯の全員の収入と、預貯金・動産・不動産を見る。住んでいる家は審査で考えないが、預貯金・土地は考える ・GMI を受ける世帯は、住まいの費用(家賃・管理費・電気・暖房・水道など)を、決められた最低限の範囲で住宅給付として受けられる ・決定の期限は法律で最長30日。自治体の決定には、まず1か月以内に自治体の議会へ不服を言い、そのあと裁判所に訴えられる ・ほかに、特定の出費を助ける給付と、災害などのときの「危機給付」がある 働くことの扱い(EU の報告) ・働ける15〜64歳の受給者は、原則として申請から1か月以内に公共職業安定所に失業者として登録し、仕事を探し、職業訓練などに参加する ・ふさわしい仕事を2回断る、2か月に3件以上の応募を示さない、などで失業者の登録を失うと、GMI の支払いが3か月止まる ・働き始めてから3か月は、最低月額賃金までの賃金を収入に数えない ・受給者ごとに、自治体が1か月以内に「リハビリテーション計画」を作る 受給者の数と支出(EU の報告・2024年) ・社会扶助の給付を受けた世帯:7万384世帯。人数は11万4,080人、うち年金の受給年齢の人4万1,205人 ・支出の合計:6,868万410ユーロ。内訳は GMI 給付1,377万1,620ユーロ、住宅給付4,704万2,075ユーロ、その他の社会扶助786万6,715ユーロ ・最低所得の受給者数は、貧困のおそれがある人の数の29%にあたる ・働く年齢で仕事の少ない世帯の貧しい人のうち、何かの給付を受けている人の割合(受給率)は72%で、EU の平均83%より低い ・実際に受けられる人のうち受けている人の割合(捕捉率)の、国の数字は無い 暮らしの水準との比較(EU の報告) ・給付だけで暮らす単身の所得は貧困線の44%、夫婦と子2人は54%(2023年) ・最低賃金で働く人の所得と比べると、単身は35%、夫婦と子2人は52%(2024年) 財源と自治体(EU の報告) ・社会扶助の枠組みは国の法律(社会サービスと社会扶助に関する法律)で決め、給付は自治体の社会サービス事務所が自治体の予算から払う。国が30%を持つ ・自治体は、交通の補助や不動産税の減免など、独自の給付を困窮・低所得の人に決められる ・困窮世帯と認められた人は、電気代の割引や子どもの給食費の減免なども受けられる 外国人の扱い(EU の報告) ・居住が条件。受けられるのは、ラトビア国民、永住許可を持つ第三国の人(EU 域外の国籍の人)、EU・EEA・スイスの国民。年齢の条件は無い ・EU の報告の本編は、認定難民や補完的保護を受けた人、無国籍の人に給付する国の例にラトビアを挙げている。難民が受けるための細かな条件(居住の期間など)は、この報告では確かめられなかった 【背景】 ・EU の報告によると、2021年より前の基準は社会経済の指標と結びついておらず、2020年の基準は月64ユーロだった。オンブズマン(tiesībsargs)の申し立てを受けた憲法裁判所が2020年半ばにこの額を憲法に合わないとし、政府と議会は2020年末に109ユーロへ上げた(LSM)。 ・2021年からの方式は中位値の20%を下限にしたが、3年に1回の見直しで古い統計を使っていた。2023年7月に「中位値の何%」と法律に書き、毎年見直す形に改めた(EU の報告・LSM)。 ・EU の報告は、ラトビアの最低所得の改革を EU の復興基金(Recovery and Resilience Facility)が支えた例に挙げている。 ・2025年1月に GMI を中位値の22%へ上げたとき、自治体の負担の増加を埋めるため、住宅給付の計算に使う係数を下げた。たとえば一般の世帯は1.5から1.3、1人暮らしの年金受給年齢の人や障害のある人は2.5から2.1(オンブズマンの2026年2月16日の書簡)。 【論点】 基準額は人間らしい暮らしに足りるか ・足りないとする立場(憲法裁判所・2023年10月5日の判決):2023年7月からの基準と見直しの方式は、ほかの支えと合わせても、困窮するすべての人に人間の尊厳にふさわしい暮らしを保障していないとして、憲法に合わないとした。この方式は2025年1月1日で効力を失うとした(LSM)。 ・同じ日にオンブズマン事務所の担当部長は、月125ユーロで食べ物・衣服・医療をまかなうのは無理だとし、2〜3年前の統計を使い中位値の20%しか見ない方式を批判した(LSM・ラトビア・ラジオ)。 ・福祉省の側(社会政策計画開発局の副局長・同じ日):予算づくりは3月に始まり年末に決まる。財務省は見込みの数字を受け付けず確定値を求めるので、2月に出る新しい統計をすぐには使えない、と説明した(LSM)。 住宅給付の係数の引き下げ ・問題はないとする立場(法案の影響評価の説明書・オンブズマンの書簡が紹介):係数を下げても、住まいの費用を払ったあとに世帯に残るお金は減らず、少し増える。 ・子どものいる世帯への配慮を求める立場(オンブズマン・2026年2月16日の内閣あて書簡):5つの自治体に聞くと、2025年1〜3月に住宅給付を受けた子どものいる世帯が少し減った自治体が3つあった。子どものいる世帯の係数を上げるか、自治体が自分で上げられるようにする改正を内閣に求めた。大家族の団体「ラトビア多子家族連合」も1.7以上への引き上げを求めているという。 【注意】 ・2026年の GMI 基準187ユーロ・131ユーロと困窮世帯などの基準は、福祉省の発表を伝えた iFinanses の記事で確かめた。福祉省(lm.gov.lv)と法令サイト(likumi.lv)は、このサイトの作業環境からつながらず、原文では確かめられなかった。 ・受給者数・支出は EU の報告にある2024年の数字。2025年・2026年の受給者数は確かめられなかった。7万384世帯・11万4,080人は GMI 給付と住宅給付などを合わせた「社会扶助」を受けた数で、GMI 給付だけを受けた人の数ではない。 ・2019〜2021年の基準額(53・64・109ユーロ)は、政府の法案説明書(TAP ポータルの付属文書・作成日は文書に無し)の表による。 ・ラトビアの「中位値」は、中央統計局が出す「最低所得の中位値」で、数年前の所得の年の数字を使う。EU の統計の貧困線とは定義も年も違う。 ・ユーロのまま書いた。円には直していない。 【原文】 ・Kas jāzina par izmaiņām pabalstos un nodokļos 2026.gadā(iFinanses, 2025-12-29)https://ifinanses.lv/zinas/actual-kas-jazina-par-izmainam-pabalstos-un-nodoklos-2026-gada/29926 ・Palielināti minimālie ienākumi(iFinanses, 2026-01-07)https://ifinanses.lv/zinas/actual-palielinati-minimalie-ienakumi/29954 ・The 2025 Minimum Income Report – Country analysis(Council of the European Union, 14905/25 ADD 2, 2025-11-12)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-2/en/pdf ・The 2025 Minimum Income Report(Council of the European Union, 14905/25 ADD 1, 2025-11-12)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf ・Tiesa atkārtoti atzīst minimālo ienākumu slieksni par neatbilstošu Satversmei(LSM, 2023-10-05)https://www.lsm.lv/raksts/zinas/latvija/05.10.2023-tiesa-atkartoti-atzist-minimalo-ienakumu-slieksni-par-neatbilstosu-satversmei.a526565/ ・Par grozījumiem Sociālo pakalpojumu un sociālās palīdzības likuma 35. panta piektajā daļā(Latvijas Republikas tiesībsargs, 2026-02-16, Nr. 1-8/3)https://www.tiesibsargs.lv/wp-content/uploads/2026/03/par-grozijumiem-socialo-pakalpojumu-un-socialas-palidzibas-likuma.pdf ・Paskaidrojuma raksts Valmieras novada pašvaldības 2025. gada 11. decembra saistošajiem noteikumiem Nr.167(Valmieras novada pašvaldība)https://www.valmierasnovads.lv/content/uploads/2026/02/23_lem_SN_Nr.167_Paskaidrojuma-raksts.pdf ・Anotācijas pielikums: minimālo ienākumu sliekšņi(TAP portāls, Valsts kanceleja)https://tapportals.mk.gov.lv/annotation/d8173605-8af9-4b7a-a7a7-5319f514c2fd/download/2746f66f-f393-466e-8afe-9d6576484abf 【出典】 ・2026年の給付と税の変更点(iFinanses・福祉省の発表を伝える記事・2025年12月29日)https://ifinanses.lv/zinas/actual-kas-jazina-par-izmainam-pabalstos-un-nodoklos-2026-gada/29926 ・最低所得の引き上げ(iFinanses・2026年1月7日)https://ifinanses.lv/zinas/actual-palielinati-minimalie-ienakumi/29954 ・2025年最低所得報告 国別分析:ラトビア(EU理事会 文書14905/25 ADD 2・欧州委員会と社会保護委員会の共同報告・2025年11月12日)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-2/en/pdf ・2025年最低所得報告 本編(EU理事会 文書14905/25 ADD 1・2025年11月12日)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf ・憲法裁判所が最低所得の基準を再び憲法に合わないと判断(ラトビア公共放送 LSM・2023年10月5日)https://www.lsm.lv/raksts/zinas/latvija/05.10.2023-tiesa-atkartoti-atzist-minimalo-ienakumu-slieksni-par-neatbilstosu-satversmei.a526565/ ・社会サービスと社会扶助に関する法律第35条第5項の改正について(ラトビア共和国オンブズマン・内閣あて書簡・2026年2月16日)https://www.tiesibsargs.lv/wp-content/uploads/2026/03/par-grozijumiem-socialo-pakalpojumu-un-socialas-palidzibas-likuma.pdf ・ヴァルミエラ市の給付条例 第167号の説明書(ヴァルミエラ市議会・2025年12月11日の条例)https://www.valmierasnovads.lv/content/uploads/2026/02/23_lem_SN_Nr.167_Paskaidrojuma-raksts.pdf ・最低所得の基準に関する法案説明書の付属表(ラトビア政府 TAP ポータル・作成日の記載なし)https://tapportals.mk.gov.lv/annotation/d8173605-8af9-4b7a-a7a7-5319f514c2fd/download/2746f66f-f393-466e-8afe-9d6576484abf 【動画】 ・Pašvaldības gatavas celt minimālo ienākumu līdz 80 eiro(LTV Ziņu dienests)https://www.youtube.com/watch?v=ViYT0t4kiUA  日本語の要約:2020年6月のラトビア・テレビのニュース。憲法裁判所が月64ユーロの保証最低所得は人間の尊厳にふさわしい暮らしに足りず憲法に合わないと判断し、福祉省は109ユーロへの引き上げが必要と計算した。給付を払う自治体側の団体の代表が、判決と大臣の発言について語っている(説明文から)。

関連動画

日本語の要約(動画の説明文からこのサイトがまとめたもの)
2020年6月のラトビア・テレビのニュース。憲法裁判所が月64ユーロの保証最低所得は人間の尊厳にふさわしい暮らしに足りず憲法に合わないと判断し、福祉省は109ユーロへの引き上げが必要と計算した。給付を払う自治体側の団体の代表が、判決と大臣の発言について語っている(説明文から)。

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