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No.164 ポーランドの社会扶助(pomoc społeczna):単身の所得基準は月1,010ズウォティ(2025年1月から)、2024年の受給者は117万5,300人・人口の3.1%、外国人は2万4,200人

ポーランドの社会扶助は、単身なら月収1,010ズウォティ以下が対象(2025年1月から・30%引き上げ)。2024年の受給者は117万5,300人で人口の3.1%、前年より7.8%減。外国人の受給者は2万4,200人で、9割近くがウクライナ国籍。

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登録日時
2026年10月19日 04:21
資料の日付
2025年12月15日
分野
世界の制度
立場
事実・データ
タグ
外国人新着移民・難民基準額新着数字で見る新着
地域
海外(ポーランド)
資料の種類
統計
テーマ
社会扶助・所得基準・受給者数・外国人の扱い

本文と出典

【要点】 ・ポーランドの社会扶助(pomoc społeczna)は「社会扶助法」(2004年3月12日法)にもとづき、市町村などが、所得が基準以下の人に定期手当・恒常手当・目的手当などを出す。 ・給付を受けられる所得の基準は、2025年1月1日から単身で月1,010ズウォティ、家族のいる世帯は1人あたり月823ズウォティ。基準は3年ごとに見直す。 ・中央統計局(GUS)によると、2024年に在宅の社会扶助を受けたのは60万9,100世帯・117万5,300人で人口の3.1%。2015年から毎年減っている。 ・外国人は、永住許可・EU長期居住者・難民・補完的保護などの人が対象。人道的理由の滞在許可などの人は、宿・食事・衣服・目的手当に限られる。2024年の外国人の受給者は2万4,200人だった。 【数字・中身】 所得の基準と主な給付(家族・労働・社会政策省・2024年5月14日発表、2025年1月1日から) ・単身の所得基準:月1,010ズウォティ(234ズウォティ・30%の引き上げ) ・家族のいる世帯の1人あたり基準:月823ズウォティ(223ズウォティ・37%の引き上げ) ・恒常手当(zasiłek stały)の上限:月1,000ズウォティ→1,229ズウォティ ・自立のための現金援助:1,837ズウォティ→2,066ズウォティ ・基準は3年ごとに見直す。今回の額は、労働社会問題研究所(IPiSS)の2024年の「社会介入の基準」の調査にもとづく 受給者(GUS「在宅の社会扶助の受給者 2024年」・2025年12月15日公表) ・2024年:60万9,100世帯、117万5,300人。人口に占める割合は3.1%(前年より0.3ポイント低下) ・前年(2023年)と比べ、人数は7.8%減、世帯数は4.8%減。減少は2015年から続き、基準額を引き上げても止まっていない ・受給者のうち都市に住む人の割合は53.9%(2020年から都市が多数) ・所得が「極度の貧困」の線を下回る受給者は62万2,500人 外国人の受給者(同じ報告の付録3・2024年) ・2万4,200人で、受給者全体の2.1%。うち18歳以上の女性1万600人、子ども9,600人 ・国籍はウクライナが89.3%、ロシア4.0%、ベラルーシ1.2%、ブルガリア0.8%。75の国籍 ・ウクライナでの戦争のために来た人が、外国人の受給者の65.3% ・受給の主な理由:障害・長い病気48.4%、子育ての困難20.5%、失業14.5% ・外国人への給付の総額は5,110万ズウォティで、社会扶助の給付全体の0.9% ・この人数には、ウクライナ国籍の人向けの特別な給付だけを受けた人(2024年は2万5,200人)は入っていない 外国人が受けられる条件(社会扶助法第5条・2026年の統合版) ・国内に住所があり、実際に国内にいる人で、永住許可、EU長期居住者の許可、家族の呼び寄せなどの一時滞在許可を持つ人、難民や補完的保護を受けた人 ・人道的理由の滞在許可、在留の黙認(容認滞在)、一時的保護の人:宿・食事・必要な衣服・目的手当に限る ・EU・EEA・スイスの国民とその家族:居住の権利を持つ人 【背景】 ・GUS の報告は、所得の基準が3年ごとにしか改定されず、毎年決まる「生存最低限(minimum egzystencji)」より大きく低かったため、極度の貧困でも基準を超えて給付を受けられない人が多かったと分析している。 ・同じ報告によると、2023年に生存最低限を下回る暮らしをしていた人は人口の6.6%・250万人(貧困監視報告2024)で、所得が低い受給者76万800人との間に大きな差があった。 ・2025年の基準の30%引き上げは、この差を縮めるねらいと考えられる。 【注意】 ・受給者数は「在宅の社会扶助(środowiskowa pomoc społeczna)」の数で、施設に入る人の扶助などは別に数える。 ・恒常手当の額は上限で、実際の額は世帯の所得などで変わる。 ・2026年の基準額は2025年と同じと考えられる(3年ごとの見直しのため)が、2026年の政府発表は確かめていない。 【原文】 ・Income criteria for social assistance will increase(Ministry of Family, Labour and Social Policy, 2024-05-14)https://www.gov.pl/web/family/income-criteria-for-social-assistance-will-increase ・Beneficjenci środowiskowej pomocy społecznej w 2024 r.(Główny Urząd Statystyczny, 2025-12-15)https://stat.gov.pl/obszary-tematyczne/warunki-zycia/ubostwo-pomoc-spoleczna/beneficjenci-srodowiskowej-pomocy-spolecznej-w-2024-r-,15,8.html ・Ustawa z dnia 12 marca 2004 r. o pomocy społecznej, Art. 5(Dz.U.2026.0.639 t.j.)https://arslege.pl/prawo-do-swiadczen-z-pomocy-spolecznej/k101/a6764 【出典】 ・社会扶助の所得基準の引き上げ(ポーランド家族・労働・社会政策省・2024年5月14日)https://www.gov.pl/web/family/income-criteria-for-social-assistance-will-increase ・在宅の社会扶助の受給者 2024年(ポーランド中央統計局・2025年12月15日、12月23日訂正版)https://stat.gov.pl/download/gfx/portalinformacyjny/pl/defaultaktualnosci/5487/15/8/1/beneficjenci_srodowiskowej_pomocy_spolecznej_w_2024_r_korekta.pdf ・社会扶助法第5条(統合版 Dz.U.2026 poz.639・arslege.pl 掲載)https://arslege.pl/prawo-do-swiadczen-z-pomocy-spolecznej/k101/a6764 【動画】 ・Po co nam pomoc społeczna w 20. gospodarce świata? V Kongres Regeneracja, 4-5 września 2026(Polska Sieć Ekonomii)https://www.youtube.com/watch?v=cm8mjBU8k-4  日本語の要約:2026年9月の会議「再生(Regeneracja)」で、社会扶助の手当の件数が減り続けるなか、ポーランドの社会扶助の今の役割とこれからを話し合う討論。家族・労働・社会政策省の次官、ワルシャワ大学の研究者、貧困問題の団体などが登壇する。(説明文から)

関連動画

日本語の要約(動画の説明文からこのサイトがまとめたもの)
2026年9月の会議「再生(Regeneracja)」で、社会扶助の手当の件数が減り続けるなか、ポーランドの社会扶助の今の役割とこれからを話し合う討論。家族・労働・社会政策省の次官、ワルシャワ大学の研究者、貧困問題の団体などが登壇する。(説明文から)

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